長崎県西海市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

人口減少に伴い、料金収入や年間有収水量は減少傾向にあり、汚水処理費も減少している。ただし、経費回収率や汚水処理原価が横ばい状態であり、いずれも類似団体の平均値よりも良くない数値であることから、引き続き維持管理費の低減に努める必要がある。なお、平成30年度においては、一般会計からの繰入金の減額に伴い、収益的収支比率が低下した。

現在、部品の交換修繕などの軽微な修繕は行っているが、今後、老朽化による大規模な修繕が必要となってくる。

当事業は平成24年度をもって新規の浄化槽設置を終了しており、維持管理のみを行っている。事業を運営していくために一般会計からの繰入金を受けており、更なる経費節減や料金改定などを行っていく必要がある。また、耐用年数超過により継続使用が困難な浄化槽については財産処分を行い、個人設置（新設への補助）型へ移行するなど、抜本的な改革の実施について検討していく必要がある。なお、平成28年度から地方公営企業法の適用に向けて準備を進めており、令和2年度以降は公営企業会計として中長期的な経営戦略の策定を行い、適切な事業運営に努める。