長崎県壱岐市の財政状況（2011年度）

長引く不況により、壱岐市の基幹産業である農業、漁業、観光業は低迷し、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、個人・法人関係の税収入を多く見込めず、脆弱な財政基盤となっている。（０．２３と類似団体平均を大きく下回っている）今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しをするとともに、新たな歳入確保（自主財源の発掘）に努める。

歳出において、生活保護費の減により-０．４％、繰上償還の実施で、公債費が抑制されることにより-０．４％、中学校の統廃合に伴うスクールバス・ボート運航業務等委託等で物件費が１．４％となっている。歳入においては、歳入全体の４１．３％をしめる地方交付税（６．６％増）等により、経常収支比率は昨年度に比べ、全体で０．８％の増となっている。H２６以降の普通交付税合併算定替えが縮減されると同時に合併特例債等による公債費が増蒿していくことから、今後もさらなる事務事業等の見直しを進め、消費的経費の抑制に努める。

合併前の旧４庁舎単位で庁舎、集会施設など複数の類似施設の管理運営を行っているため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、庁舎の一本化、学校や集会施設の統廃合等を進めることで、さらなるコスト削減を図っていく必要がある。

本市の厳しい財政状況により、職員の給料の特例減額（給料５％）を継続して実施しているため、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。しかし、国が、「時限的な給与改定特例法」による給料カット（-７．８％）を実施しているため、本市のラスパイレス指数が１００を超えている状況である。

旧４町で合併し、壱岐市となったものの、地域の住民ニーズに配慮する必要があるため、支所に職員を配置しなくてはならず、類似団体と比較し、平均を上回っている。集中改革プランにおける人員適正化計画及びさらなる総人件費抑制を目的として、行財政改革第２次定員適正化計画により、平成１７年度から平成２３年度までの７年間に正規職員１００人削減（削減率-１５．３％）を設定し、定員の適正化に取り組んでいる。

公営企業地方債償還財源繰入金の増加、普通交付税の増額等により、対前年度比率１．６％の減となっている。しかし、現在実施中の合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が控えており、公債費負担が懸念されるところであり、引き続き有利な地方債を活用するとともに、起債事業を最小限に抑制し、公債費負担の上昇を抑える。

合併前の旧町から継続事業である道路改良に加え、合併に伴う施設整備に合併特例債等を充当しており、原の辻遺跡関連整備、ごみ処理施設等の統廃合に係る地方債の発行が増額している。また、団塊の世代の退職もあり、退職手当積立金が減少したため、将来に対しての負担金（負担額）が増加した。また、下水道等の施設整備に伴う既発債の元金償還金も毎年増加しているが、公営企業債元利償還金の繰上償還等により繰入見込額が減少傾向にある。

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因として、職員の退職不補充等による減及び、一般職の給料特例（減額）の継続が上げられる。しかし、物件費に含まれる臨時職員の賃金が増加したことにより、昨年より経常収支比率は０．１％の増となった。今後も、集中改革プランによる取組の実施により改善を図っていく。

物件費が類似団体より高い理由として、合併前の旧町がそれぞれ有した複数の類似施設の管理運営を行っており、施設の広域化ができないことが要因に挙げられる。現在、一般廃棄物処理施設の一本化、中学校・学校給食センターの統廃合など施設の整理、指定管理者制度を用いてコスト削減に努めている。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。その要因として、生活保護費の額が減少したことなどが挙げられる。

その他については、経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年と比べて、０．３％上昇している。その主なものに繰出金等がある。今後も特別会計の独立採算の原則に基づき、経営努力や経費の節約はもちろん、基準外操出金や操出基準に基づかない繰出金等の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、昨年に続き、類似団体平均を下回っている。今後さらに、政策評価の実施や補助金検討委員会などを立ち上げて、公益性、必要性、妥当性、効果について検証・見直しを行っていく。

昨年、繰上償還を実施したことで、今年の元利償還金（元金部分）の支払が減少した。しかし、今年も繰上償還を実施したことや、運用資金の一時借入を行ったため、公債費にかかる経常収支比率は昨年より-0．4ポイントとなった。今後は、合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担増加が懸念される中、交付税措置のある有利な地方債の活用や繰上償還等による公債費上昇を抑制するなど、健全な財政運営に努める。

昨年に比べ、１．２％の上昇である。この主な要因に、中学校の統廃合に伴うスクールバス・ボート運航業務や住民基本台帳ネットワークの更新作業業務など委託料（物件費）の増が挙げられる。

財政調整基金残高については、前年度余剰金等の積み立てたことが主な要因であり、1.48％の増となっている。今後は、合併特例債等の償還による公債費の増額等に対応するため、基金取崩しに頼った財政運営にならないよう財政規模の縮小を図るなど財政健全化に努めていく。