長崎県壱岐市の財政状況（2010年度）

人口の減少により3万人を切る中で、高い高齢化率と主要産業である農漁業の低迷等及び観光客数の減少などにより、0.24と類似団体平均を下回っている。また、税収も伸び悩み、脆弱な財政基盤である。離島のため大きな税収の伸びも期待できず、今後、消費的経費の縮減や職員の退職不補充及び給料の特例削減等による取り組みにより財政基盤の強化に努める。

歳出においては、人件費でＨ21から引き続き一般職・特別職給料の特例減額の実施及び職員数減により-0.9％減、繰上償還の実施により公債費が抑制されたことにより-2.1％減となっているが、歳入においては、歳入全体の35.0％を占める普通交付税の伸び（6.5％増）等により、経常収支比率は、昨年度に比べ全体で5.4％の減となっている。Ｈ26以降の普通交付税合併算定替えが縮減されると同時に合併特例債等による公債費が増嵩していくことから、今後もさらなる事務事業等の見直しを進め消費的経費の抑制に努める。

合併前の旧4庁舎単位で庁舎・ごみ処理施設やし尿処理施設、集会施設など複数の類似施設の管理運営を行っているため、類似団体平均に比べ高くなっている。現在実施している一般廃棄物施設の整備や中学校、学校給食センターを統合することにより施設の見直しや一本化を進めているところであり、今後さらなるコスト削減を図っていく必要がある。

本市の厳しい財政状況により、職員の給料の特例減額を継続して実施しているため、ラスパイレス指数は全国平均を下回っている。

人口千人当たり職員数は、合併により類似団体を上回っている状況である。集中改革プランにおける人員適正化計画及びさらなる総人件費抑制を目的として、行財政改革第2次定員適正化計画により平成17年度から平成23年度までの7年間に正規職員100人削減（純減率-15.3％）を設定し、定員の適正化に取組んでいる。

公営企業の地方債償に対する繰出金の減少及び普通交付税の増額等により、対前年度比率1.7％の減となっている。しかし、現在実施中の合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が控えており公債費負担が懸念されるところであり、引き続き有利な地方債を活用するとともに起債事業を最小限に抑制し公債費負担の上昇を抑える。

合併前の旧町からの継続事業である道路改良に加え、合併に伴う施設整備に合併特例債等を充当しており、特に廃棄物処理施設、学校給食センター整備事業に係る地方債発行額が増額している。また、下水道等の施設整備に伴う既発債の元金償還金も毎年増加しており、公営企業債元利償還金の増額により繰入見込額が増加傾向にある。しかしながら、任意の繰上償還や普通交付税の増額による標準財政規模や算入公債費の増により将来負担比率は昨年度より減少となっている。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、職員の退職不補充等による減及び特別職・一般職の給料特例（減額）の継続により0.9％の減となっている。今後も集中改革プランによる取り組みの実施により改善を図っていく。

物件費が類似団体平均より高い理由として、合併前の旧町がそれぞれ有した複数の類似施設の管理運営をおこなっており、1島1自治体であり施設の広域化ができないことなどが要因にあげられる。今後は、一般廃棄物処理施設の一本化、中学校や学校給食センターの統廃合など施設の整理、指定管理等を用いたコスト削減を図っていく必要がある。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っており、概ね横ばいで推移しているが依然高い水準である。

その他については、経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、その他の主なものに繰出金等がある。今後も特別会計の独立採算の原則に基づき経営努力や経費の節約はもちろん、基準外繰出金や繰出基準に基づかない繰出金等の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度に続き類似団体平均を下回っている。補助金検討委員会による補助金等の整理合理化についての提言及び政策評価による点検を行っており、公益性・必要性・妥当性・効果等についての統一的な基準を設け、補助金の抑制に努めている。

地方債の元利償還金は減少したものの、公営企業債の元利償還金など公債費に類似の経費も増加傾向にあり、経常収支比率及び人口１人あたり決算額はいずれも類似団体平均を上回っている。今後は、合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担増加が懸念されるなか、交付税措置のある有利な地方債の活用や繰上償還等による公債費上昇を抑制するなど、財政健全化計画及び公営企業健全化計画等に則った健全な財政運営に努める。

普通建設事業費の人口1人あたりの決算額が類似団体平均を上回っているが、これは合併特例債事業の実施によるものであり、期間内での着手が必然となり増加の要因となっている。今後も合併特例債の大型事業が控えており、既存事業の休廃止により公債費比率や普通建設事業の抑制に努める。

財政調整基金残高については、公共投資臨時交付金等の国庫支出金の増による一般財源の軽減分を基金に積み立てたことが主な要因であり、4.11％の増となっている。今後は、合併特例債等の償還による公債費の増額等に対応するため、基金取崩しに頼った財政運営にならないよう財政規模の縮小を図るなど財政健全化に努めていく。