長崎県大村市：公共下水道の経営状況（2021年度）
長崎県大村市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支率⑤経費回収率前年度に続き100%以上を確保しており、費用を収益で賄えております。今後も将来の改築に備えて利益を確保していく必要があります。②累積欠損金比率平成２６年度の新会計基準適用以降、累積欠損金は生じておりません。③流動比率前年度に引き続き100％以上を維持できており、短期的な支払能力に問題はないといえます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較すると低くなっており、前年度と比較しても減少しています。今後も計画的に施設の整備を行いながら、将来世代への過度の負担を避けるため、企業債の発行を抑制し、企業債残高を減少させる必要があります。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較して低くなっており、汚水処理に要する費用が抑えられております。⑦施設利用率類似団体平均値と比較しても高く、施設を有効活用できております。本市の人口増の状況や近年の大雨等の状況を考慮し、施設の整備や更新を行う必要があります。⑧水洗化率類似団体及び全国の平均値より高くなっております。下水道事業に対する市民の皆様のご理解により、水洗化を進めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今年度は４割近い下水道施設の老朽化が進んでいる状況です。今後、ストックマネジメント計画に沿って、計画的に改築更新を行う必要があります。②管渠経年化率③管渠改善率昭和４９年に施工した管渠が令和６年に耐用年数を迎えるため、今後多額の更新費用がかかることが想定されます。施設の長寿命化や費用の平準化を図るため、今後、管路とポンプ場のストックマネジメント計画を策定し計画的に改築していく必要があります。
全体総括
今年度は「大村市下水道事業経営戦略２０２１」に基づき、適正な業務運営、維持管理に努め、健全な経営状況であるといえます。下水道事業は、大量の資産を抱えていることから、資産の老朽化の進行により更新需要の増大が予測されます。「大村市下水道事業経営戦略２０２１」やストックマネジメント計画により、計画的な更新を行う必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。