事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,146人 | 現在処理区域内人口 | 84,815人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,504人 | 現在処理区域面積 | 2,282ha |
| 晴天時現在処理能力 | 43,370m³/日 | 下水管布設延長 | 500km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.9億円
総額24.5億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,146人 | 現在処理区域内人口 | 84,815人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,504人 | 現在処理区域面積 | 2,282ha |
| 晴天時現在処理能力 | 43,370m³/日 | 下水管布設延長 | 500km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.9億円
総額24.5億円
①経常収支比率類似団体と比較すると高く、継続して100%以上を確保しており、安定していますが、前年度と比較すと減少しています。これは、大規模排水を行っている大手企業からの排水量が減少したことにより、使用料収入が減少したことによるものです。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると良好であり、健全な状態です。昨年度と比較しても減少をしているため、今後も将来的に財政硬直化を招かないよう企業債残高を減少させながら施設の建設や改築更新を行う必要があります。⑥汚水処理原価類似団体を下回っている理由は、汚水処理原価のうち資本費において、事業着手時に借入れた多額の企業債の償還が進み、支払利息が減少していることによるものです。その他の指標についても類似団体と比較すると良好ですが、水洗化率が高止まりしているため、将来的に汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況です。そのため、今後は、未接続企業等の接続推進や下水道区域の拡大を図っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。