長崎県大村市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率⑤経費回収率前年度に続き100%以上を確保しており、費用を収益でまかなえています。今後も将来の改築に備えて利益を確保していく必要があります。②累積欠損金比率平成２６年度の新会計基準適用後、累積欠損金は生じていません。③流動比率前年度に引き続き100％以上を維持できており、短期的な支払能力に問題ないといえます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較すると低くなっており、前年度と比較しても減少しています。今後も計画的に施設の整備を行いながら、将来世代への過度の負担を避けるため、企業債の発行を抑制し、企業債残高を減少させる必要があります。⑥汚水処理原価類似団体平均値と比較して低くなっており、汚水処理に要する費用が抑えられています。⑦施設利用率処理施設を増設したことにより、令和元年度は類似団体平均値と比較すると低くなっています。本市の人口増の状況や水質浄化の強化などを考慮し、施設の整備や更新を行う必要があります。⑧水洗化率年々数値が上がり、類似団体及び全国の平均値より高くなっています。下水道事業に対する市民の皆様の理解により、水洗化を進めていきます

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今年度は、３割以上の下水道施設の老朽化が進んでいる状況です。今後、ストックマネジメント計画に沿って、計画的に改築更新を行う必要があります。②管渠経年化率③管渠改善率昭和４９年に施工した管渠が令和６年に耐用年数を迎えるため、今後多額の更新費用がかかります。施設の長寿命化や費用の平準化を図るため、今後、管路とポンプ場のストックマネジメント計画を策定し計画的に改築していく必要があります。