長崎県大村市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率は類似団体と比較すると高く、継続して100%以上を確保しており、安定しています。これは、平成19年度に使用料改定を行い、平成22年度から黒字化したことによるものです。これにより、平成26年度には累積欠損金も解消しましたが、今後は将来の改築に備えて利益を確保していく必要があります。企業債残高対事業規模比率についても、類似団体と比較すると良好であり、健全な状態です。しかし、企業債残高は使用料収入の５倍に相当するため、将来的に財政硬直化を招かないよう、今後も企業債残高を減少させていく必要があります。その他の指標についても類似団体と比較すると良好ですが、水洗化率が高止まりしているため、将来的に汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況です。そのため、今後は、未接続企業等の接続推進を図っていく必要があります。

有形固定資産減価償却率は、年々増加し、類似団体と比較すると高い数字となっていますが、これは、大村市の下水道施設の老朽化が進んでいることを表しています。老朽化率は０％ではありますが、昭和４９年に施工した管渠の耐用年数を平成３６年に迎えることになり多額の更新費用がかかるため、今後は、施設の長寿命化を図り、更新する期間を延ばし費用を平準化するなど、計画的に改築していく必要があります。