長崎県大村市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①経常収支比率⑤経費回収率前年度に続き100%以上を確保しており、安定していますが、将来の改築に備えて今後も利益を確保していく必要があるため、引き続き経営の安定に努めます。③流動比率今年度も100％以上を維持しており、前年度からの減少の要因としては、未払金及び未払費用の増加に伴い流動負債が増加したことがあげられます。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較すると低く、事業への負担は少ない状態ですが、平成３０年度は料金の減額改定を行ったことにより前年度と比較すると増加しています。今後も財政硬直化を招かないよう、計画的に施設の整備を行い、将来の改築に備え企業債残高を減少させる必要があります。⑥汚水処理原価前年度に対し1.79円減少しています。主な要因としては、下水道施設改築等に伴う資産減耗費の減少があげられます。⑦施設利用率類似団体平均値と比較しても高く、施設を有効活用出来ています。本市の人口増の状況や近年の大雨等の状況を考慮し施設の整備や更新を行う必要があります。⑧水洗化率100％に至っていないが、類似団体、全国の平均値より高くなっています。今後も地理的要因等による費用効果と将来の見込みを見据え未普及箇所の解消に努めます。

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今年度は、３割以上の下水道施設の老朽化が進んでいる状況です。今後、計画的に改築更新を行う必要があります。②管渠老朽化率③管渠改善率昭和４９年に施工した管渠が令和６年に耐用年数を迎えるため、今後多額の更新費用がかかります。施設の長寿命化や費用の平準化を図るために、今後ストックマネジメント計画を策定し計画的に改築していく必要があります。