事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 134,949人 | |
| 現在給水人口 | 123,615人 | 給水区域面積 | 11,257ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.1億円
総額23.7億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 134,949人 | |
| 現在給水人口 | 123,615人 | 給水区域面積 | 11,257ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.1億円
総額23.7億円
①経常収支比率110%前後で推移しており、営業費用及び給水収益が共に増加したため、前年度とほぼ同じポイントとなった。引き続き経費削減策について検討し、健全経営に努めていく。➂流動比率浄水場建設事業により流動負債が増加したため、流動比率は下がり、ほぼ類似団体平均と同じになったが、資金は確保できている。④企業債残高対給水収益比率給水収益が増加しているものの浄水場建設事業に伴う企業債の借り入れ額も増加したため上昇した。引き続き事業費や残高に注意を払いつつ、計画的な借り入れを行っていく。⑤料金回収率、⑥給水原価有収水量は増加したものの経常費用の増加により料金回収率は減少し、給水原価は上昇した。引き続き経費削減に励む必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して高い値となっているが、今後も安定して効率的な給水ができるよう、施設規模の最適化や統廃合等について検討していく。⑧有収率類似団体の平均値を下回っているため、修繕や更新を適宜行い、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率主要な浄水場について、現在のところ機能に大きな問題はないが、昭和40年代~昭和50年代前半にかけて建設されていることから、老朽化が進みつつあるため、統廃合を含めた更新計画について検討する必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているが、市町合併前の1市5町で同時期に管路整備が行われており、経年化率が年々上昇している。管種ごとに定めた更新基準年に基づき、管路の重要度や漏水の発生状況等についても勘案しながら、計画的に更新していく。➂管路更新率令和2年度よりは増加しているものの、浄水場の建設事業に伴い管路更新の事業量を抑えているため類似団体平均値を下回っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諫早市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。