事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,355人 | |
| 現在給水人口 | 124,854人 | 給水区域面積 | 11,257ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.1億円
総額23.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,355人 | |
| 現在給水人口 | 124,854人 | 給水区域面積 | 11,257ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.1億円
総額23.1億円
①経常収支比率110%前後で推移しているが、営業費用は前年度並みであったものの給水収益が減少したため、やや低下した。経費節減策について検討する必要がある。③流動比率600%を超えており、十分な資金は確保出来ている。④企業債対給水収益比率企業債については、各年度償還額以下で借り入れて残高を縮減する方針としている。令和元年度は給水収益が減少したため、やや上昇した。今後も事業費や資金残高を考慮して、計画的に借り入れていく。⑤料金回収率、⑥給水原価どちらも前年度並みであるが、有収水量が減少傾向であることから、給水原価は上昇傾向、料金回収率は低下傾向にあるため、経費節減に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して高い値となっているが、今後も効率的に給水できるよう、施設の統廃合等について検討していく。⑧有収率類似団体の平均値を下回っているため、今後も修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく。
①有形固定資産減価償却率主要な浄水場について、現在のところ機能に大きな問題は無いが、昭和40年代~50年代前半にかけて建設されていることから、老朽化が進みつつあるため、統廃合も含め更新について検討する必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を下回っているが、市町合併前の1市5町で同時期に管路整備が行われており、経年化率が年々上昇している。管種ごとに更新基準年数を定めており、管路の重要度や漏水の発生状況等についても考慮して、計画的に更新していく。③管路更新率令和元年度から浄水場の建設事業に着手しており、管路更新の事業量を抑えているため低下した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諫早市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。