事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 139,731人 | |
| 現在給水人口 | 127,100人 | 給水区域面積 | 10,239ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.5億円
総額22.8億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 139,731人 | |
| 現在給水人口 | 127,100人 | 給水区域面積 | 10,239ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.5億円
総額22.8億円
①経常収支比率例年110%前後で推移しており、平成27年度は給水収益の増加によって上昇した。今後も健全経営を維持するため、経費節減策等について検討していく。③流動比率前年度より低下しているが400%を超える値であり、十分な資金は確保できている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が年々減少していることに加え、平成27年度は給水収益が増加したため、前年度よりも低下している。企業債については、事業費と資金残高を考慮しながら、計画的な借り入れに努めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価類似団体平均値と比較しても概ね良好な値となっているが、給水原価は類似団体平均値を上回っている。給水量が減少しても、地下水やダムの水などを取水してから浄水処理を行って各家庭に水道水を供給するまでの工程は何ら変わらないため、費用を大幅に削減することは難しいが、今後もできる限り経費節減に努めていく必要がある。⑦施設利用率給水量の減少に伴って低下しており、今後も同様の傾向が続いていくと考えられるが、平成28年4月1日に水道事業の統合を行ったので、今後施設の統廃合について検討していく。⑧有収率前年度よりも上昇しているが、類似団体の平均値を下回っており、今後も修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく。
管路については、昭和40年代後半からの大規模な宅地開発に伴い布設した配水管等が老朽化しつつあるため、経年化率が上昇している。管路の重要度や漏水の発生状況を考慮しながら、効率的かつ計画的に更新を進めていく必要がある。市内の主要な浄水場についても、現在のところ機能に大きな問題は生じていないが、昭和40年代~50年代前半にかけて建設されており、更新等について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諫早市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。