事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 137,836人 | |
| 現在給水人口 | 125,538人 | 給水区域面積 | 11,257ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.5億円
総額22.6億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 137,836人 | |
| 現在給水人口 | 125,538人 | 給水区域面積 | 11,257ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.5億円
総額22.6億円
①経常収支比率例年110%前後で推移しており、平成29年度は給水収益は前年度並みであったものの、営業費用が増加したためやや低下した。今後も健全経営を維持するため、経費節減策に努めていく。③流動比率平成29年度は600%を超えており、十分な資金は確保できている。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が年々減少しているのに対し、給水収益は前年度並みであったため、前年度よりも低下した。企業債については、事業費と資金残高を考慮して、計画的な借り入れに努めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価概ね良好な値と考えるが、給水原価は類似団体平均値を11円程度上回っている。地形や人口密度とも関連することであり、給水量が減少しても、地下水やダムの水などを取水してから浄水処理を行って水道水を供給するまでの工程は何ら変わらないため、費用を大幅に削減することは難しいが、施設の統廃合も視野に入れ、経費節減に努めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して高い値となっているが、さらに効率的な給水ができるよう、今後施設の統廃合について検討していく。⑧有収率前年度よりも上昇したが、類似団体の平均値を下回っているため、今後も修繕や更新を適宜行い、有収率の向上を図っていく。
管路については、昭和40年代後半からの大規模な宅地開発に伴い布設した配水管等が老朽化しつつあるため、経年化率が上昇している。管路の重要度や漏水の発生状況を考慮しながら、効率的かつ計画的に更新を進めていく必要がある。市内の主要な浄水場についても、現在のところ機能に大きな問題は生じていないが、昭和40年代~50年代前半にかけて建設されていることから、更新等について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諫早市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。