長崎県長崎市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

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経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和６年４月１日から地方公営企業法の規定の全部を適用し、令和６年３月３１日をもって打ち切り決算を行ったことにより、未収金及び未払金を下水道事業会計に引き継いでいる。この特殊事情により、令和５年度の指標に影響が出ている。「①収益的収支比率」は、収支が赤字であることから、50～60%台で推移しており、収支不足分については一般会計からの繰入金で補填されている。なお、令和５年度の指標が上昇しているのは、前述の特殊事情によるものである。「④企業債残高対事業規模比率」については、企業債残高が減少していることから、前年度より減少している。「⑤経費回収率」は、類似団体平均値を下回る40～50%台で推移している。これは、使用料が公共下水道と同水準とする一方で、小規模な処理施設が分散しているため、維持管理費に多額の費用を要しているためである。なお、令和５年度の指標が上昇しているのは、前述の特殊事情によるものである。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均値を上回っており、一部施設を除き、公共下水道への統合を進めていくこととしている。「⑦施設利用率」は,類似団体平均値を上回っているが、人口減少を踏まえ、一部施設を除き、公共下水道への統合を進めていくこととしている。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値を上回っているが、使用料収入の確保のためにも、引き続き水洗化勧奨を行うこととしている。

管渠改善率

老朽化の状況について

本市の漁業集落排水施設は、平成3年度から平成10年度にかけて供用が開始された施設であり、施設の老朽化の状況は異なるが、今後各施設の老朽化が進んでいく。適切な維持管理及びその効率化に努めるとともに、公共下水道への統合を進め、事故の未然防止や維持管理費用の抑制を図っていく必要がある。

全体総括

人口減少により、使用料の増は見込めないことから、一部施設を除き、公共下水道へ統合していくこととしている。また、令和６年４月１日から地方公営企業法の規定の全部を適用し、下水道事業との一体的な事業運営により、経営の効率化を図っている。

出典：経営比較分析表,

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