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長崎県長崎市:漁業集落排水の経営状況(2014年度)

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経営比較分析表(2014年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

本市の漁業集落排水事業は,樺島地区(旧野母崎町)において、平成3年度に供用を開始し、以来順次その整備を進め,平成27年度末現在の整備地区数は4地区、処理区域内の対象戸数は1,562戸で、接続率は84.1%となっている。経営状況は、「収益的収支比率」に表れているように、100%を大きく下回る60%台~70%台を推移している大変厳しい状況にあることから、収支の不足分を一般会計からの多額の繰入金により補填しているのが現状である。また、「経費回収率」については、類似団体の平均値よりも上回っているものの、100%を下回る厳しい状況であることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減等により経営改善を図っていく必要がある。

管渠改善率

老朽化の状況について

本市の漁業集落排水施設は、平成3年度~平成10年度の供用開始された施設であり、平成26年度末での管路延長は41,668m、中継ポンプ場は21箇所となり、施設の老朽化度合は異なるが、今後これらの施設や設備は老朽化が進んでいく。「管渠改善率」は0%となっており、今後、老朽化が進む中で、適切な維持管理を行うことにより、事故の未然防止や維持管理費、改築費用の抑制のため、より効率的な更新等を行う必要がある。

全体総括

今後老朽化していく汚水管渠や汚水処理施設について、事故の未然防止や維持管理費、改築・更新費用の抑制のため、より効率的な改築・更新を行う必要がある。現状のような厳しい経営状況であっても、漁村の生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、将来にわたって継続可能な事業を行う必要があり、人口減少等の社会情勢の変化に応じた施設規模の適正化や公共下水道への統合等を視野に入れた効率的な事業計画を策定する必要がある。また、今後の経営状況の透明性を図るため、特別会計制度から地方公営企業会計制度の適用に向けて検討するとともに、汚水量や使用料の確保による安定的な汚水処理や事業の収支改善のため、未水洗家屋を解消する必要がある。

出典: 経営比較分析表,

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