佐賀県太良町：町立太良病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

佐賀南部医療圏の最南端に位置する人口9000人の町で、当院を受診する入院患者の80％、外来患者は90％が町内の方になり、地域のかかりつけ医療機関の役割を担っている。また、整形外科は、年間230件前後の手術を行っており、内科、整形外科を中心に、地域ニーズに合った医療提供ができている。高齢化率は35％以上で少子高齢化が進んでおり、地域包括ケアシステムの中心的役割を担い、救急医療から小児医療、在宅医療と幅広くカバーしなくてはならない。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	105.3	105.4	112.5	104.8	111.6
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.5	98.5	102.2	92.9	98.8
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	73.3	60.8	64.8	64.2	42.7
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	68.9	78.0	77.5	65.4	76.5
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	32739.0	34300.0	34689.0	33284.0	34280.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	3599.0	3480.0	4490.0	4445.0	4385.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	52.3	51.0	48.5	53.9	51.1
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	12.3	14.3	13.9	14.3	13.6
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6

経営の健全性・効率性について

経営面は改善方向にあるが、医師の確保状況によっては大きく損益に響くので、医師確保が最も重要となる。現状病床利用率が70％後半で推移してきているが、83％以上を目標にすることで、医業収支比率も100％を上回ると考えている。外来収益では、リハビリだけの患者や内科の薬のみ患者が多く単価が低い状況であるが、定期的な検査を確実に行うような対策をとり、改善に努めている。材料費、薬剤費等は民間病院の情報を取り入れ、毎年見積を取り直し経費全般の削減を行っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	37.1	38.8	45.3	45.9	49.9
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	68.3	63.0	75.4	59.2	62.8
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	42352533.0	41594667.0	41751700.0	43038267.0	43455983.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0

老朽化の状況について

2006年に新築しており、修理費等も増加傾向にある。医療機器に関しては、300万円以上の機器は計画的に更新を始めている。更新時は、その必要性と当院の医療ニーズに合った機器の購入、投資を行っていく必要がある。小規模病院で1床当たりの資産投資状況をみると、どうしても大きくなるが、町内には病院が当院だけで中核的な役割を担っており、必要な医療の提供を行うためには欠かせない投資と考えている。

全体総括

経営状況は全体的に改善傾向にある。しかしながら、少子高齢化、人口減少が進む中で、2040年位までは後期高齢者の人口は横ばい、医療ニーズはさほど変わらないと考えていおり、支える側のスタッフの確保が懸念される。現状でも医師や看護師、介護職、事務職も集まりにくい状況であるが、実習生等の受け入れを積極的に行って今後につなげたいと考えている。また、半数近くが非常勤職員であり、大幅な処遇改善も必要と考えている。