佐賀県白石町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの負担金収入が大きいためである。前年度に比べ経常収益は13,624千円増、経常費用は4,032千円増となり、経常収支比率は前年度に比べ3.71ポイント増の107.09％となった。③流動比率は100％を超えており、類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値に比べ低くなっているのは、一般会計からの出資金があるためである。⑤経費回収率は、前年度に比べ使用料収入が2,819千円増、汚水処理費が3,789千円増となり、1.71ポイント減の、98.29％となった。⑥汚水処理原価は、前年度に比べ年間有収水量は増加したが汚水処理費も増加したため、5.13円増の188.55円となった。⑦施設利用率は、前年度に比べ5.86ポイント増の67.79%と順調に増えており、類似団体平均値よりも高くなっている。⑧水洗化率は、前年度に比べ2.3ポイント増の72.23％となった。今後も水洗化率向上に向けた取り組みを行っていく。

①有形固定資産減価償却費は、令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしているため、類似団体平均値に比べ低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、平成25年度に供用開始をしているため改修には至っておらず、0％である。処理施設やマンホールポンプについて、定期的な点検・計画的な修繕を行い、各年度の財政負担の平準化を図る必要がある。

特定環境保全公共下水道事業は供用開始より11年経過しており、類似団体平均と比較すると良好な経営状態といえるが、人口減少や動力費等の高騰など下水道事業を取り巻く環境は厳しくなっている。下水道事業を継続するために、令和6年3月に「白石町下水道事業経営戦略」の改定を行った。そこで財源確保の目標として掲げた「下水道使用料の見直し」の取り組みとして、令和7年度の下水道使用料改定に向けた条例改正を令和6年度に行った。また、令和6年度はストックマネジメントの全体計画を策定しており、7年度は実施計画書策定を予定している。今後は効果的な施設更新及び修繕、経費の削減により安定した事業運営に努めていく。