末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、100％を超えているが一般会計からの負担金収入が大きいためである。総費用が前年比+6,566千円の増加に対し、総収益が+18,530千円となったため経常収支比率は、4.75％高くなった。流動比率は、100％を超えている。未払金の減少により、流動比率は前年度比+16.73％となった。企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの負担金があるためである。経費回収率は、汚水処理費が前年並みだったのに対し、使用料収入が増加(前年度+6,400千円)したことで、+12.07％となった。しかし、100％には達していない。汚水処理原価は、汚水処理費が前年並みだったのに対し、年間有収水量が増加したため、前年度比△30.41円となった。施設利用利率は、晴天時一日平均処理水量が増加したことで前年度比+4.71％向上した。水洗化率は、下水道接続世帯増加により、前年度比+1.42％となった。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしているため、減価償却累計額が少額で、減価償却率も低くなっている。平成25年に供用開始しているため、老朽化率は0％である。処理施設やマンホールポンプについて、定期的な点検、計画的な修繕をおこない、財政負担の平準化を図る。 |
全体総括人口減少や動力費の高騰など下水道事業を取りまく環境は厳しい。接続率向上による使用料収入の増加を図るほか、料金改定を検討している。また、計画的な施設等の修繕、更新、経費の削減により安定した事業運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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