佐賀県白石町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成２５年の供用開始以後、収益的収支比率が１００％を超える状態となっているが、これは消費税還付金による収入があるためである。消費税還付金は今後、使用料収入の増加により減少することが明らかであるため、下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。特定環境保全公共下水道事業については、供用開始から５年が経過し、引き続き整備面積を拡大している。汚水処理原価については、特に供用開始年度である平成２５年度はその差が著しいものになっているが、使用料の減免期間の終了とともに下水道使用料も発生するため、平成２６年度以降は類似団体平均と比較してもその差は小さいものとなっている。平成２５年度の企業債残高対事業規模比率が著しく高いものになっているのは、料金収入に対する事業債残高の割合であり、供用開始の初年度となる平成２５年度については、下水道使用料の減免期間中であるため、使用料収入が低いことが原因である。施設利用率も供用開始後、一貫して増加しているが、引き続き接続促進を行い、有収水量及び使用料収入の増加を図る。水洗化率については、全国平均及び類似団体を依然として下回っている状況が続いており今後も引き続き接続率の向上に向けた取組を行う。

平成２５年１２月に処理施設を供用開始しており、まだ５年ほどしか経過していないため、老朽化も見られない。しかし、処理場の機器によっては、１０年程度で更新が必要なものもある。また、今後想定される修繕費や大規模改修を視野に入れた計画的な財源確保をおこなっていく必要がある。

特定環境保全公共下水道事業については、引き続き整備面積を拡大していく計画である。整備済み地区の未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、経営安定化に向けた収益の増加を図る。効率的な経営分析が行えるよう平成31年度からの法適用に向け準備を進めている。償却による資金の内部留保も十分ではないという財については統合を視野に入れて実施していくことに費及び維持管理費の削減のため更新時期までに公共下水道使用料体系の改定と経営の透明化のために必また併せて、供用を開始する地区については、施設利た、平成31年10月から消費税引き上げが予定されて更新、適正規模を見極めた浄水施設更新時のダウン源的な問題もある。より農業集落排水の経営を持続可能なものとしてい下水道への接続することを検討しており、統合時期須である公営企業会計への移行に取組む必要があり用の促進及び事業地区内の水洗化率向上に取り組むととおり、増税に伴う水道料金を見直す必要がある。サイジング・施設の統廃合などを計画的に実施するしたがって、収支不足の構造的な問題と併せて、く。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金とに併せて他の汚水処理料金と公平な負担となるようます。将来的に老朽化による施設の更新費用をできもに、平成32年度を目処に経営戦略を策定し、当事業経今後も水道料金の改定や水道事業経営方針についことにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連今後増加してくる修繕費用へ対応できるよう、経費公平になるよう使用料の見直しを検討している。適正な料金改定を考えている。る限り抑制することにより、下水道事業の経営をよ営の健全化、効率化、安定化を図ります。て運営委員会を開催するなど検討を行う。携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会にの削減に取り組むとともに、行政経費としての負担り持続可能なものとしていく必要があります。ま対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え割合等を整理し、料金の単価設定や改定についてのた、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業のている。検討などが必要である。広域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。