佐賀県白石町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

平成25年の供用開始以後、収益的収支比率が100%を超える状態となっているが、これは消費税還付金による収入があるためである。消費税還付金は、今後、使用料収入の増加により減少することが明らかであるため、下水道事業の効率的な運営に努めなければならない。特定環境保全公共下水道事業については、供用開始から3年が経過し、引き続き整備面積を拡大している。使用料の減免期間中のため、類似団体の平均値と比較すると汚水処理原価が高くなっている。特に供用開始年度である平成25年度は、その差が著しいものとなっているが、減免期間の終了とともに下水道使用料も発生するため、毎年、汚水処理原価が低下しており、平成27年度は類似団体の平均と比較しても、その差は小さいものとなっている。平成25年度の企業債残高対事業規模比率が著しく高いものとなっている。これは料金収入に対する事業債残高の割合であり、供用開始の初年度となる平成25年度については、下水道使用料の減免期間中であるため、使用料収入が低いことが原因である。平成26年度以降は、減免対象者が少なくなるに従い、下水道使用料が増加するため、企業債残高対事業規模比率が逓減しており、今後も逓減していくと考えられる。施設利用率も、供用開始後、一貫して増加しているが、引き続き接続促進を行い、有収水量及び使用料収入の増加を図る。

平成25年12月に処理施設を供用開始しており、まだ３年ほどしか経過していないため、老朽化も見られない。しかし、処理場の機器によっては、10年程度で更新が必要なものもある。使用料収入を確保し、維持管理費用を抑え、将来の更新のために積み立てておく必要がある。