事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,730人 | 現在処理区域内人口 | 1,041人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 902人 | 現在処理区域面積 | 50ha |
| 晴天時現在処理能力 | 617m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,649.7万円
総額3,271.8万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,730人 | 現在処理区域内人口 | 1,041人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 902人 | 現在処理区域面積 | 50ha |
| 晴天時現在処理能力 | 617m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,649.7万円
総額3,271.8万円
本事業は、平成14年度で2処理区の整備が完了し、平成27年度までは維持管理運営のみとなっていたが、平成28年度より機能強化事業を行い、施設や管路の設備、機器の更新を実施している。平成28年度から令和元年度までは、上地高柳地区の機能強化事業を実施し維持管理費の抑制を図った。令和2年度より簑原地区の機能強化事業を実施している。設備・機器の老朽化による修理や更新が維持管理費を増大させているが、この事業で機器・設備の機能強化を行い抑制を図る。令和3年度は中継ポンプ施設の更新を行った。①収益的収支率について使用料収入は新規加入者が増えた事により微増、総支出においては下水道台帳システムデータ入力業務委託料の皆減及び公営企業会計支援業務委託費の減額で全体として収益的収支率は12.59%増の73.19%となった。今後は使用料の増収対策として、未接続者への加入啓発を強化し、経営の安定化を図る。⑤経費回収率について令和3年度は、公営企業会計法適用委託で資産調査、評価を実施しているために、汚水処理費が増加している。令和6年4月より公営企業会計へ移行する予定であり、それにより使用者へ経営状況や適正な使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みを行っていく。⑥汚水処理原価について公営企業法適用委託費の減により汚水処理費が減少したが、年間有収水量も減少しており、汚水処理原価は微減に留まっている。今後についても、類似団体の平均を下回る水準で推移していく。⑦施設使用率について令和3年度は処理水量が減少したため施設利用率も9.24%減少し46.19%となっている。今後は町全体で定住化対策を行っているため処理水量が増加し、利用率も増加する予定である。⑧水洗化率について処理区域内の新築の増加により、増加となった。類似団体平均値を超える値となっている。
本町の農業集落排水施設は、上地・高柳地区と簑原地区の2箇所である。上地・高柳地区は平成10年に供用を開始し24年目を迎える。ポンプ類や施設の老朽化に伴い、平成26年度より補助事業である『機能強化事業』の採択を受け、機能診断をおこない、平成28年度より施設の更新を計画的に実施し、長寿命化を図った。また、簑原地区は平成14年に供用を開始し19年目を迎える。令和2年度に採択を受け、令和2年度から令和6年度の5ヵ年で事業を実施する。令和3年度は機能強化事業により中継ポンプ施設の更新を行い、長寿命化を図った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみやき町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。