佐賀県みやき町：農業集落排水の経営状況（2021年度）
佐賀県みやき町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
みやき町
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
本事業は、平成14年度で2処理区の整備が完了し、平成27年度までは維持管理運営のみとなっていたが、平成28年度より機能強化事業を行い、施設や管路の設備、機器の更新を実施している。平成28年度から令和元年度までは、上地高柳地区の機能強化事業を実施し維持管理費の抑制を図った。令和2年度より簑原地区の機能強化事業を実施している。設備・機器の老朽化による修理や更新が維持管理費を増大させているが、この事業で機器・設備の機能強化を行い抑制を図る。令和3年度は中継ポンプ施設の更新を行った。①収益的収支率について使用料収入は新規加入者が増えた事により微増、総支出においては下水道台帳システムデータ入力業務委託料の皆減及び公営企業会計支援業務委託費の減額で全体として収益的収支率は12.59％増の73.19％となった。今後は使用料の増収対策として、未接続者への加入啓発を強化し、経営の安定化を図る。⑤経費回収率について令和３年度は、公営企業会計法適用委託で資産調査、評価を実施しているために、汚水処理費が増加している。令和６年４月より公営企業会計へ移行する予定であり、それにより使用者へ経営状況や適正な使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みを行っていく。⑥汚水処理原価について公営企業法適用委託費の減により汚水処理費が減少したが、年間有収水量も減少しており、汚水処理原価は微減に留まっている。今後についても、類似団体の平均を下回る水準で推移していく。⑦施設使用率について令和３年度は処理水量が減少したため施設利用率も9.24％減少し46.19％となっている。今後は町全体で定住化対策を行っているため処理水量が増加し、利用率も増加する予定である。⑧水洗化率について処理区域内の新築の増加により、増加となった。類似団体平均値を超える値となっている。
老朽化の状況について
本町の農業集落排水施設は、上地・高柳地区と簑原地区の２箇所である。上地・高柳地区は平成10年に供用を開始し24年目を迎える。ポンプ類や施設の老朽化に伴い、平成26年度より補助事業である『機能強化事業』の採択を受け、機能診断をおこない、平成28年度より施設の更新を計画的に実施し、長寿命化を図った。また、簑原地区は平成14年に供用を開始し19年目を迎える。令和2年度に採択を受け、令和2年度から令和6年度の5ヵ年で事業を実施する。令和3年度は機能強化事業により中継ポンプ施設の更新を行い、長寿命化を図った。
全体総括
本事業の経営は、令和３年度こそ類似団体を上回ってはいるが、安定しておらず、厳しい状況である。今後、使用料の増加は横ばい状態が続く事が想定されるので、経費の削減に努める事や使用料以外の収入の検討も必要である。料金改定を検討する必要があるものの、公共下水道や市町型浄化槽を整備している中で、本事業のみの値上げは現在のところ困難である。今後、令和６年４月より公営企業会計へ移行する予定であり、それにより使用者へ経営状況や適正な使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取りする。組みを行っていく。一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計画」に基づる。く。理浄化槽への転換を推進するため、令和3年度から循施設保全による長寿命化を図りながら、更新が必要計画となる経営戦略（令和2年度策定）に基づい的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施し、投資額る。理事業の広域化・共同化については、事務の一元討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新費能なものとしていく。管渠や施設等については、ストックマネジメンストックマネジメント計画に基づく施設の更新度）に基づき、引き続き効率的な事業運営を実施していくものである。く体制を整え、健康で安心して暮らせる町づく持していく。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和する。健施設を併設し、通所リハビリテーション事業、訪問リト計画に基づく効率的な更新・修繕や長期事業費く。を賄う制度づくりに取り組みたい。料金の見直しを含めた経営計画を行う必要があ経営を確保していきます。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費に使用料の確保、汚水処理費の削減等により経営の改向上を図る必要がある。また、接続率の低さが課題となっているため、引PFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管〇管渠の老朽化については、現状では低い数字となっているが、合理的な更新計画の策定及び更新にまた、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続料金の単価設定や改定についての検討などが必要で比率では前年と比較し改善の傾向となっている。ウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等的に行っていく。行っている。ことが出来ている。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。民が安心して暮らせる、心の支えとなる病院今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財廃合による適切な施設規模の実現を図ることを検討しく。き、市街地の浸水被害を軽減するため、雨水幹線、調整池等環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境の化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。りに貢献していく。今後も医療の進歩に合わせた、更なる高度医療な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取りの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営の平準化に努める必要がある。この点、公共下水今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識の整備を実施していく。る。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事に対応した環境づくりに努めるとともに、より整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、し、医療体制の確立や、患者サービスの向上にる。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮に-制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地より具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。努め、病院事業の健全運営に取り組む。し、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。を目指したい。きます。経営改善が求められるところである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のみやき町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。