佐賀県みやき町：農業集落排水の経営状況（2020年度）
佐賀県みやき町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
みやき町
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
本事業は、平成14年度で2処理区の整備が完了し、平成27年度までは維持管理運営のみとなっていたが、平成28年度より機能強化事業を行い、施設や管路の設備、機器の更新を実施している。平成28年度から令和元年度までは、上地高柳地区の機能強化事業を実施し維持管理費の抑制を図った。令和2年度より簑原地区の機能強化事業を実施している。設備・機器の老朽化による修理や更新が維持管理費を増大させているが、この事業で機器・設備の機能強化を行い抑制を図る。①収益的収支率について使用料収入は新規加入者が増えた事により微増したが、総支出も公営企業会計法適用委託費で増加した。他会計繰入金の基準外繰入額の減少に伴い前年比より16.8%減少した。これは、毎年繰越金が3,000千円程度あり、令和2年度は前年度繰越金を充当したことにより他会計繰入金を減少させたことによるもの。令和3年度以降は、平年並みの水準となる。今後は使用料の増収対策として、未接続者への加入啓発を強化し、経営の安定化を図る。⑤経費回収率について令和2年度は、公営企業会計法適用委託で資産調査、評価を実施しているために、汚水処理費が増加している。令和５年度までに移行は完了するので、法適用化後の令和６年度以降は適正な料金収入、汚水処理費の削減を行い右上がりに推移していく。⑥汚水処理原価について公営企業法適用委託で汚水処理費が増加したことによるもの。維持管理費や有収水量は微増の傾向があり、類似団体の平均を下回る水準で推移していく。⑦施設使用率について町全体で定住化対策を行っている効果もあり処理水量が増加し、利用率も増加している。⑧水洗化率について処理区域内の新築の増加により、増加となった。類似団体平均値を超える値となっている。
老朽化の状況について
本町の農業集落排水施設は、上地・高柳地区と簑原地区の２箇所である。上地・高柳地区は平成10年に供用を開始し23年目を迎える。ポンプ類や施設の老朽化に伴い、平成26年度より補助事業である『機能強化事業』の採択を受け、機能診断をおこない、平成28年度より施設の更新を計画的に実施し、長寿命化を図った。また、簑原地区は平成14年に供用を開始し19年目を迎える。令和2年度に採択を受け、令和2年度から令和6年度の5ヵ年で事業を実施する。令和2年度は機能強化事業の詳細設計や一部通信装置等の更新を実施し、長寿命化を図った。
全体総括
本事業の経営は厳しい状況である。現時点で地方債償還金を除いた費用は、約52.5%を使用料で賄えているが、類似団体を下回る状況である。今後、使用料の増加は横ばい状態が続く事が想定されるので、経費の削減に努める事や使用料以外の収入の検討も必要である。料金改定を検討する必要があるものの、公共下水道や市町型浄化槽を整備している中で、本事業のみの値上げは現在のところ困難である。令和5年度までに公営企業会計の法適用化を進めており、法適用後は使用者へ経営状況や適正な使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組み定であり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実定であり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実を行っていく予定である。使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り理費の削減に努める必要がある。施する。施する。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る組みを行っていく。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す用率向上には限界もある。病院統合の準備を進めており、進捗状況によっる。て必要に応じダウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等の検討を要する見込みである。取り組みを継続したい。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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