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佐賀県みやき町:農業集落排水の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体みやき町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口25,635人現在処理区域内人口1,055人
現在水洗便所設置済人口893人現在処理区域面積50ha
晴天時現在処理能力617m³/日下水管布設延長14km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

本事業は、平成14年度で2処理区の整備が完了し、現在は維持管理運営のみとなっている。平成28年度から実施している上地高柳地区の機能強化事業は、本年度で完了し修繕費用の抑制を図った。令和2年度より簑原地区の機能強化事業を実施する。設備・機器の老朽化による修理や更新が維持管理費を増大させているが、この事業で機器・設備の機能強化を行い抑制を図る。収益的収支比率については,昨年度消費税の修正申告による返納金で一般会計繰入金が増加していたが、本年度は繰入金が減少したために収支比率は減少となった。総収入における使用料の割合は21%で、維持管理費や公債費に充てる一般会計繰入金の割合が大きい。公債費は令和7年度にピークを迎え、その後減少するために一般会計繰入金の占める割合は減少する。汚水処理原価は、昨年度消費税の修正申告により増加したものの、本年度は維持管理費(修繕料)の抑制もあり過去5年間で一番低くなった。経費回収率の増加は汚水処理費の減少によるもので、今後使用料の大きな増加は見込まれないために、この水準で推移していく。施設利用率は、町全体で定住化対策を行っている効果もあり処理水量が増加し、利用率も増加している。水洗化率は、処理区域内の新築の増加により、増加となった。今後は使用料の増収対策として、未接続者への加入啓発を強化し、経営の安定化を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

先行して整備した上地・高柳地区は平成10年に供用を開始し22年目を迎える。ポンプ類や施設の老朽化に伴い、平成26年度より補助事業である『機能強化事業』の採択を受け、機能診断をおこない、平成28年度より施設の更新を計画的に実施し本年度完了となった。本年度は、非常通報装置や施設の機器類の更新を行い、長寿命化を図った。また、令和2年度よりもうひとつの地区で簑原地区の採択を受け、機能強化事業を実施し、施設の機器や管渠の長寿命化を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

本事業の経営は経費回収率の状況は、平均並みで、他自治体でも苦慮している事がわかる。使用料の増加は横ばい状態が続く事が想定されるので、経費の削減に努める事や使用料以外の収入の検討も必要である。料金改定を検討する必要があるものの、公共下水道や市町型浄化槽を整備している中で、本事業のみの値上げは現在のところ困難である。令和5年度までに公営企業会計の適用を実施する予定であり、それにより使用者へ経営状況や適正な使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みを行っていく。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る等検討する必要がある。使用料を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り等検討する必要がある。理費の削減に努める必要がある。ために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す今後、令和5年度までに公営企業会計の適用を行組みを行っていく。今後、令和5年度までに公営企業会計の適用を行善を図っていく必要がある。る。う予定であり、適正な料金収入の実現に向けた取りう予定であり、適正な料金収入の実現に向けた取りは限界もあり、収益改善については現段階において未知数である。これからの病院統合の進捗状況組みを実施する。組みを実施する。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適正人員配置)等の検討を要する見込みである。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,995.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,483.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のみやき町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。