事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,635人 | 現在処理区域内人口 | 1,055人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 893人 | 現在処理区域面積 | 50ha |
| 晴天時現在処理能力 | 617m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,995.1万円
総額3,483.1万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,635人 | 現在処理区域内人口 | 1,055人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 893人 | 現在処理区域面積 | 50ha |
| 晴天時現在処理能力 | 617m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,995.1万円
総額3,483.1万円
本事業は、平成14年度で2処理区の整備が完了し、現在は維持管理運営のみとなっている。平成28年度から実施している上地高柳地区の機能強化事業は、本年度で完了し修繕費用の抑制を図った。令和2年度より簑原地区の機能強化事業を実施する。設備・機器の老朽化による修理や更新が維持管理費を増大させているが、この事業で機器・設備の機能強化を行い抑制を図る。収益的収支比率については,昨年度消費税の修正申告による返納金で一般会計繰入金が増加していたが、本年度は繰入金が減少したために収支比率は減少となった。総収入における使用料の割合は21%で、維持管理費や公債費に充てる一般会計繰入金の割合が大きい。公債費は令和7年度にピークを迎え、その後減少するために一般会計繰入金の占める割合は減少する。汚水処理原価は、昨年度消費税の修正申告により増加したものの、本年度は維持管理費(修繕料)の抑制もあり過去5年間で一番低くなった。経費回収率の増加は汚水処理費の減少によるもので、今後使用料の大きな増加は見込まれないために、この水準で推移していく。施設利用率は、町全体で定住化対策を行っている効果もあり処理水量が増加し、利用率も増加している。水洗化率は、処理区域内の新築の増加により、増加となった。今後は使用料の増収対策として、未接続者への加入啓発を強化し、経営の安定化を図る。
先行して整備した上地・高柳地区は平成10年に供用を開始し22年目を迎える。ポンプ類や施設の老朽化に伴い、平成26年度より補助事業である『機能強化事業』の採択を受け、機能診断をおこない、平成28年度より施設の更新を計画的に実施し本年度完了となった。本年度は、非常通報装置や施設の機器類の更新を行い、長寿命化を図った。また、令和2年度よりもうひとつの地区で簑原地区の採択を受け、機能強化事業を実施し、施設の機器や管渠の長寿命化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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