佐賀県鹿島市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷の影響もあり、税収などの自主財源が伸び悩む状況にあり、前年度を０．０１ポイント下回る指標となった。今後の財政需要に備えるために、職員数の削減や組織の見直しによる人件費の削減を行うなど、経常的な経費の圧縮に努める。また、自主財源の確保のために、定住化促進や企業誘致などの施策を推進し指標改善を図る。

歳入では、普通交付税の減（-１．０％）、臨時財政対策債の減（-２１．４％）などにより、経常一般財源は-２．６％となった。歳出では、人件費の減（-３．２％）や公債費の減（-２．０％）などがあったものの、保育所運営費や子ども手当て支給による扶助費の増（５．４％）、他会計への繰出金の増（２．１％）により、経常収支比率は２．３ポイントの指標悪化となった。経常的な人件費や公債費等は減少傾向にあるが、今後もさらに少子高齢化対策などによる扶助費の伸びや、公共下水道会計、国保財政支援などの繰出金、一部事務組合負担金の増などにより、高い水準で推移することが見込まれる。今後も、第２次行財政改革に掲げる人件費の削減や組織見直しにより、経常経費の縮減に努める。

類似団体中では比較的良好で、全国・県内平均と比較しても下回っている。今後も行政改革大綱に基づき、新規採用の抑制や組織改編を図り、行政のスリム化を推進していく。

平成１８年度に給与構造改革を行い、給与の適正化を図った。今回は、９９．２と全国平均を０．４ポイント、類似団体平均を２．５ポイント上回ったが、今後も行政改革大綱の人員削減目標（Ｈ２７年度末職員数２２５人（Ｈ２１年度対比-２５人）※特会含む）に基づき、給与費の縮減に努める。

早期退職や行革大綱に基づく人員管理により、一般会計に係る職員数については平成１４年度からの１０年間で-４２人となっており、全国・類団・県内平均と比較して適性といえる。今後も行革大綱に基づく人員管理により、更なる適正化を図る。

平成１９年度～２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、地方債現在高の縮減が進んだことにより、毎年度の元利償還金の額も大幅に減少した。また、実施計画において、投資事業の上限を一定水準に抑制したり、起債発行についても交付税措置のない借入を行わないなど、実施事業の厳選に努めたことにより、前年度比-２．２ポイントとなり、類似団体との比較においても、適正な水準といえる。

前年度から１０．０ポイント改善し、全国・類団平均と比較しても適正な水準にあるといえる。これは、地方債現在高の減（前年度比-５．２％）、組合等が発行した地方債の負担見込額の減（前年度比-３７．０％）など、将来負担額が減少したためである。また、充当可能基金の増（前年度比７．６％）により、充当可能財源が増加したことも影響している。今後、公共施設の建設事業等の大型ハード事業控えているが、従来どおり財政措置等を勘案し、厳選した投資事業を実施し、計画的な地方債の発行に努めるなど、可能な限り、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を行っていく。

平成１７年度に策定した行財政改革大綱に基づく新規職員の採用抑制により、計画的に人件費の圧縮に努めてきた。これにより、人口千人あたり職員数は類似団体平均、全国、県内平均のいずれと比較しても大きく下回っており、経常収支比率における人件費も緩やかに縮減効果が表れている。平成１９年度には議員定数の削減（２２人→１６人）により、議員報酬も縮減している。今後も行政改革大綱の人員削減目標（Ｈ２７年度末職員数２２５人（Ｈ２１年度対比-２５人）※特会含む）に基づき、人件費の縮減に努める。

全国・県内・類似団体のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。行財政改革大綱に基づく、歳出削減計画により経常経費については、ほぼ横ばいに推移しているところであるが、人件費削減のための新規職員採用の抑制による臨時職員（賃金）への切り替えや、各種施設の指定管理者制度への移行などにより、物件費の総額は増加する傾向にある。今後も、経常経費の削減、組織改編などにより、指標の改善に努める。

県内、類似団体平均を上回っている要因として、特に老人福祉と児童福祉が高水準にあることがあげられる。Ｈ２２国勢調査における、６５歳以上の割合は全国２３．１％、県内２４．６％に対し、当市は２５．７％と大きく上回っている。またＨ１７国勢調査（２４．２％）と比較しても１．５ポイント増加しており、高齢化率が年々増加している。児童福祉費の多くを保育所運営費が占めているが、他市と比較して幼稚園より、保育所の比率が高いことが要因と考えられる。扶助費等の社会保障関係経費は今後も減少する見込みはなく、財政を圧迫する原因となっている。

その他の経費のうち最も影響を及ぼしているのが繰出金であり、整備途中の公共下水道事業や国保会計への繰出しにより、類似団体平均を大きく上回っている。公共下水道事業については、公債費負担が大きく、実質公債費比率を押し上げている要因の１つといえる。また、国保会計については、恒常的な赤字の解消のために一般会計から繰入を行うなど、各特別会計の運営状況が大きく影響を及ぼしており、今後も注視が必要である。

行財政改革大綱に基づく運営補助の見直しなどにより歳出の抑制をおこなったため、近年は、ほぼ類似団体と同等の割合となっている。しかし、中でも一部事務組合負担金については、平均よりも高い水準にある。今後、広域ごみ処理施設やし尿処理施設の新規建設などが控えており、さらに増加する見込みである。そのうち公債費分については、健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視する必要がある。

全国・県内・類似団体のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。公債費のピークは、臨時財政対策債の元金償還が本格的に始まったＨ１８年度であり、Ｈ１９年度からＨ２１年度に実施した、公的資金補償金免除繰上償還により、地方債現在高が圧縮され、経常収支比率における公債費の率も年々減少している。

経常収支比率における公債費以外の割合が、類似団体比較で５．４ポイントと大きく上回っている。その要因の大きなものは、扶助費と繰出金である。扶助費は、少子高齢化による児童福祉、老人福祉などの社会保障関係経費の増加であり、繰出金は、公共下水道事業や国保会計の繰出しが経常収支比率の高止まりに影響を及ぼしている。共に、本市の財政運営を圧迫する要因と言える。

財政調整基金は、財源不足の補填や年度間の財源平準化のために、取り崩しや積立を行っているが、Ｈ１２年度以降は実質的な取り崩しを回避している。Ｈ１９年度の実質単年度収支の赤字については、前年度の実質収支額との差額が大きく単年度収支額が赤字となったことと、繰上償還の実施により、一時的に歳出が超過したことが要因である。黒字分を基金に積み増すだけでなく、住民サービスの向上や将来負担の縮減のために活用することも重要であり、数年周期の実質単年度収支の赤字は有り得べきことといえる。Ｈ２０年度以降は、実質収支額、実質単年度収支とも黒字となった。