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佐賀県伊万里市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体伊万里市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口52,428人現在処理区域内人口1,681人
現在水洗便所設置済人口1,515人現在処理区域面積93ha
晴天時現在処理能力972m³/日下水管布設延長30km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

○経営の健全性について①経常収支比率は前年度から0.13ポイント改善した。⑤経費回収率は前年度から7.18ポイント減少しているものの平均値を上回っている。②累積欠損金はなく、健全な経営状態にある。③流動比率は、資本費平準債の借入等資金繰りを行っているため数値が上昇している。④企業債残高対事業規模比率では平均値の約3.4倍となっていることから、新たな起債を抑制するなど経営を工夫しつつ今後の償還に備える必要がある。○経営の効率性について⑥汚水処理原価は処理区域が広く費用がかかることから、前年度と比較して20.19円増加しているものの平均値より低くなっている。⑦施設利用率は、人口減少等により0.72ポイント減少しているため、今後、設備の長寿命化を図りながら、更新時に処理能力を検討していく必要がある。⑧水洗化率は全国平均を上回っており、引き続き接続勧奨を行うこととする。以上より、経常収支比率に改善は見られるが、経費回収率の減少や、企業債残高が高くなっていることから、、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に加え、起債の抑制など企業努力を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っている。令和元年度から公営企業法を全部適用しているが、供用開始から15年以上が経過し、老朽化が進んでいる施設もある。そのため、施設の最適整備構想にて機能強化を行い、施設の長寿命化を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

使用料収入に対し、地方債償還金が大幅に上回るなど経営経費の削減だけでは改善できない状況となっている。さらに、地区自体の過疎化が進んでおり、今後使用料の大幅な増加が見込めない状況のなか、老朽化による更新経費の増大や人口減少による収入減など今後の経営を考える上で困難な状況が予想される。そのため、さらなる維持管理費等の経常費用の削的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するる。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率)の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和2年度に公表した経営戦略(令和元年度~令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和4年7月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊万里市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。