福岡県古賀市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①前年度に使用料収入の減少及び企業債償還金の増加により低下したが、平成30年10月に実施した使用料の改定による使用料収入の増加の効果もあり、平成30年度は改善した。経年では増加傾向にあり、償還額の減少により比率は改善に向かっていくと思われる。④企業債残高が減少したため、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。⑤⑥平成30年10月に使用料改定を実施したものの、平成31年４月の地方公営企業法適用に伴い平成30年度が打ち切り決算であったことから、使用料が実質10か月分程度の収納となった。そのため数値が悪化しているように見えるが、翌年度以降は、1年分の収納となることから改善が見込まれる。⑦処理場については、処理量に余裕があり、適正に汚水処理が可能な状況にある。今後農業集落排水管渠の接続も含め効率化を検討し、規模に合わせた適正な処理を行っていく。⑧水洗化率の算定方法を見直したため数値は減少しているが、浄化槽設置補助と下水管渠整備との適正なバランスをとりながら、水洗化率100%を目指す。以上が各指標の分析であり、経営の健全性・効率性については、今後も改善する必要があるが、平成30年10月に実施した使用料改定により、収益的比率や経費回収率については今後改善が見込まれる。

公共下水道事業は昭和41年から着手しており（昭和44年度供用開始）、下水道施設の老朽化対策は不可欠である。管渠の延伸をペースダウンし、既存施設の更新にかじを切り、ストックマネジメント計画に基づいて計画的な修繕・改築・更新に取り組むことで、事業費の平準化を図りながら公共用水域の水質保全に努めたい。