事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,730人 | 現在処理区域内人口 | 49,951人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,629人 | 現在処理区域面積 | 965ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,700m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,730人 | 現在処理区域内人口 | 49,951人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,629人 | 現在処理区域面積 | 965ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,700m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.3億円
総額6.9億円
平成29年度は区域拡大の計画はなく、古賀水再生センターや既設管渠等の改良・更新工事が事業の大半を占めている。平成28年度と比較すると、処理区域内人口、水洗化人口は増加したが使用料収入は減少しており、使用者の節水意識の高まりと節水型機器の普及が進んでいると考えられる。また、総費用については減少したものの、企業債の償還金は増加した状況である。各指標について①平成27年10月に使用料を改定したため、平成27、28年度と収入が増加していたが、平成29年度は使用料収入が減少し、企業債の償還金も増加したため低下した。④企業債残高が減少したため、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。⑤⑥汚水処理費に係る公費負担分が一部増加したことに伴い改善傾向にある。⑦⑧水洗化率は類似団体平均より高いが、施設利用率は低い。今後計画処理区域の拡大を実施するため、改善に向かうことが期待される。
公共下水道事業は昭和41年から着手しており(昭和44年度供用開始)、下水道施設の老朽化対策は不可欠である。平成29年度も天神地区、鹿部地区の管渠の改築工事を実施している。平成29年度にストックマネジメント計画を作成したため、計画的な修繕・改築・更新に取り組み、事業費の平準化を図りながら公共水質の維持に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。