事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bc1 |
| 行政区域内人口 | 58,302人 | 現在処理区域内人口 | 49,509人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,136人 | 現在処理区域面積 | 961ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,700m³/日 | 下水管布設延長 | 268km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、平成23年度から24年度にかけて繰入金の減により低下したものの、以後毎年改善されている。しかしながら、汚水処理原価については、節水意識の向上等による有収水量の減少や物価上昇等による汚水処理費用の増により経年的に増加しているため、汚水資本費、維持管理費の双方を削減して効率化を目指しつつ、有収水量の増加を図るため、接続率の更なる向上に努める。
老朽化の状況について
管渠の更新については、平成27年度は未実施であった。しかしながら、供用開始から40年近くが経過しており、処理場及び管渠の老朽化が懸念されるため、ストックマネジメント計画を今後策定し、経営改善を図りながら長寿命化の視点から効率的な更新を行っていく。
全体総括
建設の時代から改築更新を含めた本格的な維持管理・経営の時代へ移行している当市においては、これまで集中的に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、節水意識の向上等による料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境が厳しさを増す今後の収支状況を踏まえ、より一層の経営の効率化に努める必要がある。また、平成30年度からの企業会計移行により、経営状況と財政状況を明確化し、下水道事業の経営基盤強化と持続可能な事業運営の確立を目指す。
経営状況
収支構造
総額12.9億円
総額7.3億円