事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bc1 |
| 行政区域内人口 | 58,540人 | 現在処理区域内人口 | 49,890人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,582人 | 現在処理区域面積 | 962ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,700m³/日 | 下水管布設延長 | 269km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、毎年増加している。今後数年間が地方債償還のピークであり、償還については横ばい又は下がっていく傾向にあることから、比率は100%に向かっていくと思われる。また、平成27年度に実施した使用料の増額改定による収入の増により、類似団体と比較しても低かった経費回収率も向上し、改善傾向にある。今後においては、汚水処理区域の拡大を予定しており、それに伴って段階的に施設利用率、水洗化率の上昇が見込まれる。
老朽化の状況について
事業初期に整備した古賀水再生センターや管路施設に関しては整備開始から40年以上が経過しており施設の老朽化対策が不可欠となっている。平成29年度中にストックマネジメント計画を策定予定で、この計画に基づき優先順位を考慮した対策を行うことによって合理的な施設管理が可能となり、改築事業費の低減にも繋がることが期待される。
全体総括
施設の老朽化等に伴う改築更新費の増大は大きな課題であるが、接続促進による収入の増加、経営改善による支出の抑制に努める必要がある。平成31年度からの企業会計移行により、経営状況と財政状況を明確化し、下水道事業の経営基盤強化と持続可能な運営を目指す。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額7.0億円