事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,319人 | 現在処理区域内人口 | 49,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,246人 | 現在処理区域面積 | 952ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,700m³/日 | 下水管布設延長 | 268km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,319人 | 現在処理区域内人口 | 49,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,246人 | 現在処理区域面積 | 952ha |
| 晴天時現在処理能力 | 33,700m³/日 | 下水管布設延長 | 268km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額7.5億円
収益的収支比率については、H23年度からH24年度にかけて繰入金の減により減少したものの、以後毎年改善されている。しかしながら、経費回収率汚水処理原価ともに節水意識の向上等による有収水量の減少や物価上昇等による汚水処理費用の増により経年的に悪化している。施設利用率については、処理区域の増に努めており、平成24年度に新たな処理区域の供用開始により一時的に水洗化率は落ちているが以後上昇となり今後とも上昇が見込まれている。
平成26年度から老朽管渠の改善を行っているところであり、以後、管路等施設の老朽化状況の適切な把握に努め長寿命化の視点を踏まえ改善を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。