福岡県北九州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

本市の下水道事業は人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、下水道使用料収入は減少傾向にあります。また、処理人口普及率が99.8％と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待出来ない状況です。経費回収率は、100％を下回っており、経常収支比率は何れの年も100％以下の数値で推移しており、累積欠損比率も高い比率となっています。流動比率がH26年度に大幅に下がっているのは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債が流動負債に組み込まれたためであり、企業債は当該年度の下水道使用料や一般会計からの繰入金で支払うため問題はありません。企業債残高対事業規模比率は、中期経営計画に基づき企業債残高を減少させていったことから、減少傾向にあります。汚水処理原価はH22～26年度はほぼ横ばいで推移しています。水洗化率は上昇傾向で、引続き水洗勧奨を進めていきます。各分析のデータについては、類似団体平均値と乖離はありますが、本市の下水道事業は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業と一括して行っており、全体として見た場合、特に問題はないと考えています。

類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率がほぼ同程度であることから、他都市と同程度の年数を経過した資産が多いと考えます。

特定環境保全公共下水道は、公共下水道と一体で事業運営を行っており、現在、H22～27年度までの中期経営計画に基づいて、事業を実施しています。主な経営方針は、「健全経営の継続」、「現行使用料体系の維持」ですが、順調に推移しています。今後は、人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、下水道使用料収入は減少傾向が続くと予想されます。また、処理人口普及率が99.8％と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待できません。一層の経費節減や増収対策に取組む必要があります。また、資産については、引続き長寿命化に努めていく必要があります。これらの現状と将来を見据えながら、現在、次期5ヵ年の中期経営計画を策定中です。この計画では、「現行の料金を維持」し、持続可能な上下水道の事業の構築を目指します。いきます。