福岡県北九州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
福岡県北九州市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、下水道使用料収入は減少傾向にあります。また、処理人口普及率が99.8％と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待出来ない状況です。経費回収率は、100％を下回っており、経常収支比率は何れの年も100％以下の数値で推移しており、累積欠損比率も高い比率となっています。流動比率がH26年度に大幅に下がっているのは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債が流動負債に組み込まれたためであり、企業債は当該年度の下水道使用料や一般会計からの繰入金で支払うため問題はありません。企業債残高対事業規模比率は、中期経営計画に基づき企業債残高を減少させていったことから、減少傾向にあります。水洗化率はH27年度はH26年度と比べ、横ばいとなりましたが、引続き水洗勧奨を進めていきます。各分析のデータについては、類似団体平均値と乖離はありますが、本市の下水道事業は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業と一括して行っており、全体として見た場合、特に問題はないと考えています。
老朽化の状況について
類似団体平均値と比較して、有形固定資産減価償却率がほぼ同程度であることから、他都市と同程度の年数を経過した資産が多いと考えます。
全体総括
特定環境保全公共下水道は、公共下水道と一体で事業運営を行っており、前中期経営計画（H22～27年度）に基づき、事業を実施しました。主な経営方針は、「健全経営の継続」、「現行使用料体系の維持」ですが、順調に推移しました。今後は人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより下水道使用料収入は減少傾向が続くと予想されます。また、処理人口普及率が99.8％と概成しており、今後も普及拡大による大幅な下水道使用料収入の増加は期待できません。一層の経費節減や増収対策に取組む必要があります。また、資産は、引続き長寿命化に努める必要があります。これらの現状と将来を見据えながら、H28.4に5ヶ年の中期経営計画（H28～H32年度）を策定しました。経営目標は、「安全・安心で質の高いサービスを提供し、現行料金を維持する」こととし、今後、本計画に基づいて取組んでいきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北九州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。