福岡県北九州市：電気事業の経営状況（2022年度）

〇収益的収支比率（152.8%）前年度比較（R3年度-R4年度）において、数値は低下している。これは前年度と比べ、R4年度の売電収入は増加（＋11,463千円）したが、それ以上に支出において一般会計への繰出金（市民還元事業）が増加（＋19,685千円）したことから、支出に対する収入の割合が減少したためである。数値は100%を維持しており、現在の経営状況は安定している。〇営業収支比率（538.9%）前年度比較（R3年度-R4年度）において、数値は改善している。これは前年度と比べ、R4年度の売電収入が増加したためである。数値は100%を大きく上回っており、現在の経営状況は安定している。〇供給原価（28,859.5円）前年度比較（R3年度-R4年度）において、数値は増加している。これは前年度と比べ、R4年度の支出において一般会計への繰出金（市民還元事業）が増加（＋19,685千円）したためである。〇EBITDA（32,016千円）前年度比較（R3年度-R4年度）において、数値は減少している。これは前年度と比べ、R4年度の売電収入は増加（＋11,463千円）したが、それ以上に支出において一般会計への繰出金（市民還元事業）が増加（＋19,685千円）したことから、支出に対する収入の割合が減少したためである。

太陽光発電所の経営リスクとして、経常的な収入が売電収入のみであることから、天候や発電施設の障害による発電量の低下が、発電事業の収益に大きく影響することが挙げられる。現状においては、剰余金の確保も順調に進んでおり、地方債償還費用は固定価格買取制度の調達期間内（H24年度～R15年度）で確保できるよう制度設計していることから、大きな経営リスクとなるものではない。また、本発電所は管理委託しており、現在のところ大規模な修繕が発生していないため、修繕費比率は0%となっているが、大規模な修繕が生じた場合においても、現在の売電収入の推移及び剰余金額を考慮すると、大きな経営リスクとなるものではない。