事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 北九州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 2,223MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,527.1万円
総額4,740.8万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 北九州市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,500kW | |
| 年間発電電力量 | 2,223MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,527.1万円
総額4,740.8万円
収益的収支比率について、経年比較(H29年度-H30年度)により微増している。これはH30年度において、発電収入が前年度より増加したため、比率が改善したものである。営業収支比率について、経年比較(H29年度-H30年度)により減少している。これはH30年度において、発電収入の増加により消費税納付額が増加したためであるが、100%を大きく上回る数値であり、現在の経営状況は安定している。EBITDAについては、経年比較(H29年度-H30年度)によると増加しているが、これもH30年度において、発電収入が前年度より増加したことが主な要因であり、平均値を上回り安定した営業収益を上げることができている。
太陽光発電所の経営リスクとして、当発電所はFITによる収入の割合が100%であるため、固定価格買取制度の調達期間後は、買取価格下落のリスクがある。また、経常的な収入は売電収入のみであることから、天候や発電施設の障害による発電量の低下が、発電事業の収益に大きく影響する。しかし、初期投資費用については、固定価格買取制度の調達期間内で確保できるよう制度設計しており、順調に基金への繰入れを継続している。そのうえで剰余金も確保できており、現状において大きな脅威となるものではない。なお、修繕料比率が0%となっているが、本発電所は管理委託しており、現在のところ修繕料を要するような大規模修繕は発生していない。いずれの年も年間発電電力量が予定値を上回っており、現在の推移であれば大きな脅威となるものではない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北九州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。