簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について現在、当事業は給水収益だけでは維持管理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しております。料金回収率も類似団体平均値を下回っており健全な経営とは言えないのが現状です。水道施設の老朽化等により修繕費などの維持管理費が増大する一方で、給水人口の減少や、市民の節水意識の向上、節水機器の普及、により給水収益のさらなる減少が予測されます。今後、経営を改善していくためには、漏水箇所の調査・修繕により有収率の向上を目指します。また、適切な料金収入の確保を図るため、令和９年５月検針分からは使用水量１㎥あたり税込１６．５円の増額となります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について水道施設は、昭和40～50年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでいるものの更新は進んでおらず、管路更新率も類似団体平均値を下回っております。今後は、南海トラフ地震に備えた耐震化への対応も含め、施設更新の計画を策定し取り組む必要があります。また、施設老朽化による漏水も増えており、随時、漏水調査を実施し、修繕を行っていきます。 |
全体総括今後、給水人口の減少に伴う給水収益の減少が予想される中で、老朽化施設の修繕や水道施設の更新・耐震化が必要となり、更なる費用の増加が見込まれます。現在、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は水道料金の改定を実施し、適切な料金収入の確保を図り、経営状況の改善に努めていきます。具体的には、令和９年５月検針分からは使用水量１㎥あたり税込１６．５円の増額となります。 |
出典：
経営比較分析表
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