愛媛県愛南町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

・収益的収支比率については、平成29年度までは45%前後で推移していたが、平成30年度以降は工事費の増加に伴い繰入金が増加したため、直近４年間は50％を超えている。・経費回収率については、汚水処理原価の影響を受け、類似団体平均56.26%に対し、30%前後と低く推移しており、収益については使用料以外の収入に大きく依存しているため、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価については、長期的には若干の改善傾向にあるものの、類似団体と比較すると非常に高く推移している。経営規模に対し、地方債償還金の規模が大きく、利払いを含めた負担が収益を圧迫させていると考えられる。ただ今後は、地方債償還金の減少に伴い、汚水処理原価についても減少していくものと思われる。・施設利用率については近年ほぼ横ばいであるが、類似団体よりも下回っている。施設の稼働状況等を再度把握し、改善が見られなければ、さらなる効率化を検討する必要がある。・水洗化率については、近年は横ばい傾向にあるものの、類似団体と比較しても高い数値を維持している。今後の使用料収入の増加を図るため、さらなる水洗化率の上昇を目指したい。

本町の農業集落排水施設は、供用開始から25年以上経過している施設もあり、特に機械・電気設備については老朽化による機能低下等、施設の運営管理に懸念があった。このためライフサイクルコストの低減や今後の維持管理にかかる経費の平準化を目的として、平成25～26年度に施設の機能診断及び最適整備構想の策定に取り組み、この結果で早急な改善を要すと判断した施設等について、平成29年度から令和元年度にかけて改修工事を実施し、現在のところ順調に稼働している。今後も計画的な維持管理に努め、施設の低コスト化及び長寿命化を図りたい。

1.経営の健全化・効率性について分析した結果、特に改善が必要だと考えられるのは、収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価である。この結果により、収益が使用料以外の収入に依存していることが顕著にあらわれているが、今後は地方債償還金の減少も見込まれ、徐々に改善される見通しである。また、更なる健全化を目指すため、使用料の見直しや水洗化の普及促進等を実施することで、利用効率を高める等、使用料収入を確保し、経営改善に努めることが必要である。2.老朽化の状況については、既に策定した最適整備構想に基づき、老朽化した施設の改修・更新等、機能強化を実施することで、安定した水質の確保と施設の低コスト化及び長寿命化を図り、施設への投資額の削減に努める。