事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 愛南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,349人 | 現在処理区域内人口 | 1,591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,389人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 751m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,741.2万円
総額3,234.8万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 愛南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,349人 | 現在処理区域内人口 | 1,591人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,389人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 751m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,741.2万円
総額3,234.8万円
・収益的収支比率については、平成26年度からは45%程度で推移しており横ばいの傾向にある。平成25年度に一度下降した要因は、平成24年度に実施した町内集落排水施設の料金統一を行ったことによる使用料収入の減少や維持修繕費の増加である。今後は、地方債償還金が減少していく見込みであり、徐々に改善していくものと考えられる。・経費回収率については、汚水処理原価の影響を受け、類似団体平均55.73%に対し、23%前後と低く推移しており、収益については使用料以外の収入に依存していることが考えられ、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価については、近年大きな変動はなく横ばい傾向にはあるものの、類似団体と比較すると非常に高く推移しており、経営規模に対し、地方債償還金の規模が大きく、利払いを含めた負担が収益を圧迫させていると考えられる。(地方債償還額は、ピークを過ぎており、今後減少していくことから、汚水処理原価は、さらに減少していくものと思われる。)・施設利用率については、ほぼ横ばいであるが、類似団体と比較すると若干下回っており、施設の稼働状況等の把握及び検討が必要である。なお、平成24年度については、決算統計上の数値入力漏れのため、算出されていない。・水洗化率については、近年徐々に上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い数値を維持しているが、今後の使用料収入の増加を図るため、さらなる水洗化率の上昇を目指したい。
本町の農業集落排水施設は、供用開始より15年以上経過している施設もあり、特に機械・電気設備については老朽化による機能低下等、今後の施設の運営管理が懸念されている。このためライフサイクルコストの低減や今後の維持管理にかかる経費の平準化を目的として、平成25~26年度に施設の機能診断及び最適整備構想の策定に取り組み、この結果で早急な改善を要すと判断した施設等について、平成29年度からは改修に着手する計画となっている。今後は、このような計画的な維持管理に努め、施設の低コスト化及び長寿命化を図りたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。