事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 愛南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,843人 | 現在処理区域内人口 | 1,590人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,380人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 751m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,701.7万円
総額3,074.1万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 愛南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,843人 | 現在処理区域内人口 | 1,590人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,380人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 751m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,701.7万円
総額3,074.1万円
・収益的収支比率については、50%を割り込んでいる状況となっている。要因としては、平成24年度に実施した町内集落排水施設の料金統一を行ったことによる使用料収入の減少や施設の老朽化による維持修繕費の増加である。・企業債残高対事業規模比率については、平成26年度までは企業債償還は一般会計が多く負担していたが、平成27年度からは一般会計の厳しい財政事情、独立採算を原則とした公営企業の在り方等を鑑みて、繰出し基準に基づき算定している。類似団体平均値と比較しても高い水準で推移しており、今後の営業収益の増加を図る必要がある。・経費回収率については、汚水処理原価の影響を受け、類似団体平均52.19%に対し、20%台と低く推移しており、収益については使用料以外の収入に依存していることが考えられ、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価については、類似団体平均296.14円に対し、500円台と非常に高く推移しており、経営規模に対し、地方債償還金の規模が大きく、利払いを含めた負担が収益を圧迫させていると考えられる。・施設利用率については、ほぼ横ばいであるが、類似団体と比較すると若干下回っており、施設の稼働状況等の把握及び検討が必要である。また、平成24年度については、決算統計上の数値入力漏れのため、算出されていない。・水洗化率については、86%前後を推移しており、類似団体と比較しても高い数値を維持しているが、使用料収入の増加を図るため、さらなる水洗化率の向上を目指す。
本町の農業集落排水施設は、供用開始より15年以上経過している施設もあり、特に機械・電気設備については老朽化による機能低下等、今後の施設の運営管理が懸念される。このためライフサイクルコストの低減や今後の維持管理にかかる経費の平準化を目的として、平成25~26年度に施設の機能診断及び最適整備構想の策定に取組んだところである。今後は、施設の低コスト化及び長寿命化に向けて、計画的な維持管理が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。