愛媛県砥部町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率について施設規模が小さく、使用人口も減少しており、使用料収入だけでは経費のすべてを賄えていない。不足する財源については、一般会計から必要最小限の繰入を行っている。②累積欠損金比率について赤字とならないよう経営費の不足分のみ一般会計から補てんしているため、累積欠損金は発生していない。③流動比率について比率が５０％程度となっているが、短期的な債務について使用料収入だけでは賄えていない。流動負債のほとんどは企業債の償還金であり、そのすべてを一般会計の繰入で補てんしている。④企業債残高対事業規模比率について企業債の償還に係る経費は、すべて一般会計からの繰入金で償還していく予定のため、比率は０となっている。⑤経費回収率について使用料収入は、年々減少傾向にある。令和５年度においては突発的な高額修繕もなく、委託料等の営業費用が減少したため、数値はやや上昇している。⑥汚水処理原価について汚水処理費は横ばいであるが、有収水量（汚水処理水量）が増加したため、数値が低下しており、類似団体とほぼ同水準となっている。⑦施設利用率について地理的な要因等により、人口増加を見込むことは難しく、空き家も増加傾向にある。また、公共下水道との統合も困難なため、将来的に規模縮小も検討していく必要がある。⑧水洗化率について既に計画区域内の整備を終え、そのほとんどが整備済みであるが、使用人口の減少による影響が数値を低下させる要因となっている。

玉谷地区及び総津地区の２処理区ともに、供用開始から２０年程度経過しているが、更新時期を経過した施設及び管渠等もなく、災害による大きな改修もない。一方で、償却年数を超えた施設機械設備の老朽化が目立ってきた。今後も施設の最適化構想に基づき、施設の老朽化対策、長寿命化に取り組む必要がある。なお、地方公営企業法を適用した事業に移行したため、償却資産を含め保有資産の更新管理を適正に実施し、将来の施設の在り方についも検討していく必要がある。

地方公営企業法を適用することにより、会計制度が大きく変わり、損益計算書による経営状況が明確化された。また、貸借対照表による財務状況の分析及び保有資産の老朽化等の分析が可能となった。しかし、使用人口の減少により、収入が年々減少しており、独立採算の下では達成できていない現状となっている。地理的条件により、農集２施設の統合も公共下水道への統合も困難であり、施設管理の包括的民間委託の検討を含め、適正な経営及び資産管理は必須の課題となる。なお、今後は経営戦略による５年単位の見直し等も含め、使用料金の改定も視野に長期の事業運営を見据えた検討が必要である。