愛媛県砥部町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支について施設規模が小さく、使用料収入だけでは経費のすべてを賄えないため、不足する財源については、一般会計から繰入を行っている。②累積欠損金比率について経営費の不足分のみ一般会計から補てんしているため、累積欠損金は発生していない。③流動比率について比率が５０％程度となっているが、使用料収入で事業費用の半分程度しか賄えていないこと、流動負債のほとんどが企業債の償還金であり、そのすべてを一般会計の繰入で補てんしているためである。④企業債残高対事業規模比率について企業債の償還に係る経費を一般会計からの繰入金で賄っているため、比率は０となっている。⑤経費回収率について使用料収入は、年々減少傾向にあるが、令和４年度においては突発的な高額修繕ががなかったため、数値はやや上昇した。⑥汚水処理原価について法非適用時から大きな変化はなく、類似団体とほぼ同水準である。⑦施設利用率について地理的な要因等により、人口増加を見込むことは難しい。また、公共下水道との統合も困難なため、将来的に規模縮小も検討していく必要がある。⑧水洗化率について既に計画区域内の整備を終え、そのほとんどが整備済みであるが、使用人口の減少による影響が数値を低下させる要因となっている。

供用開始後２０年程度経過しているが、更新時期を経過した施設及び管渠等はない。今後も施設の最適化構想に基づき、施設の老朽化対策、長寿命化に取り組む必要がある。また、令和４年度より地方公営企業法を適用した事業に移行したため、償却資産を含め保有資産の更新管理を適正に実施していく必要がある。

農集事業の令和４年度は、地方公営企業法を適用した初年度となった。会計制度が大きく変わり、損益計算書による経営状況の把握及び明確化、貸借対照表による財務状況の分析等が可能となった。しかし、使用人口の減少により、収入が年々減少しており、独立採算の下では達成できないものも多くある。また、地理的条件により、農集２施設の統合も公共下水道への統合も困難であり、施設管理の包括的民間委託の検討を含め、適正な経営及び資産管理は必須の課題となる。以上のことから、今後の経営戦略の見直し等も含め、長期の事業運営を見据えた検証が必要である。