愛媛県砥部町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率について単年度収支の比率としては100％を超えているが、総収益の約65％を他会計繰入金で賄っており、一般会計に依存していることに変化はない。事業費ベースにおいても、支出額の約40％が経営不足分としての繰入金で補てんしていることが分析できる。使用人口の減少による減収は、今後も続く見通しである。また、施設老朽化による突発的な修繕費用の発生は、収益的収支比率に影響してくるため、施設の長寿命化を踏まえた修繕計画が重要となる。④企業債残高対事業規模比率について起債の償還については、基準内繰入として全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、比率がゼロとなっている。⑤経費回収率について使用料収入が年々減少しており、使用料収入だけで全ての経費を賄うことが極めて困難である。今後も運営費の不足分は、一般会計からの補てんとなるが、突発的な高額修繕が発生することがないよう、計画的かつ効率的な運営が重要となる。⑥汚水処理原価について昨年度と比べて微増しており、全国平均値・類似団体平均値と比べても数値が大きくなっている。これについては、２施設ともに供用開始から10年以上を経て、附帯設備及び機器類が更新時期を迎えたことによる修繕費用の増加、利用人口の減少による使用料収入の減少が主な要因となっている。今後においても一定以上の収入が見込めないことから、２施設の老朽化対策が重要となってくる。⑦施設の利用率について利用率は近年減少傾向にあり、全国平均値・類似団体平均値に達していない。将来的に人口減少が進んでいくなかで過疎化対策等の検討が必要である。⑧水洗化率について計画区域内の整備を終え、そのほとんどが接続済みのため、全国平均値・類似団体平均値を超えている。

２施設ともに10年以上経過している。・管渠においては、修繕の実績はない。・マンホールポンプ及び施設内機器類については、供用開始から10年を境に緊急を要する修繕及び取替工事が発生している。以上のことから、突発的な修繕・工事の発生は事業運営に直接影響してくることから、平成27～29年度に実施した「施設の機能診断調査」をベースに平成30年度事業として「最適化構想の策定」に取り組む。