事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,613人 | 現在処理区域内人口 | 325人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 289人 | 現在処理区域面積 | 32ha |
| 晴天時現在処理能力 | 238m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,463.0万円
総額1,494.3万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 砥部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,613人 | 現在処理区域内人口 | 325人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 289人 | 現在処理区域面積 | 32ha |
| 晴天時現在処理能力 | 238m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,463.0万円
総額1,494.3万円
①収益的収支比率について事業費の不足分及び地方債償還金については、一般会計からの繰入金で賄っている。農集事業は、令和4年度より地方公営企業法を適用(全部適用)した事業に移行する。このため固定資産調査業務で借入れた地方債の財源があり、比率が94%となっている。④企業債残高対事業規模比率について公債費相当額を一般会計から繰り入れているため、他会計で負担している状況となっており、比率には表れない。⑤経費回収率について使用料収入は、平成28年度以降減少傾向となっており、依然として経費回収率は横ばいとなっている。利用戸数の減少により、使用料収入では維持管理費を賄うことができない状況が続いており、公共下水道事業と比較しながら使用料金の公平性が保たれているか検証していく。⑥汚水処理原価について施設の老朽化により、維持管理にかかる費用も増加している。また、突発的な修繕や施設付帯設備費が高額となることにより、汚水処理原価は高い水準となっている。老朽化対策も含め計画的な修繕を実施し、経費節減に努める。⑦施設利用率について地理的な要因等により、人口増加を見込むことができないため、施設の利用状況が採算ベースで見合っていない。地理的に公共下水道との統合も困難なため、将来的に規模縮小も検討していく必要がある。⑧水洗化率について既に計画区域内の整備を終え、そのほとんどが接続済みである。
①処理場及び管渠等供用開始後20程度経過しているが、更新時期を経過した管渠はない。しかし、近年において不明水等の調査も実施しており、老朽化が進んでいる。今後も施設の最適化構想に基づき、老朽化対策及び長寿命化を図る必要がある。②付帯設備及び中継ポンプ等中継ポンプ及び施設内機器類については、使用後10年を超えたあたりから修繕や取替が必要となってくることから、汚水処理に支障をきたす前に計画的に交換等を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砥部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。