愛媛県砥部町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率について事業費の不足分及び地方債償還金については、一般会計からの繰入金で賄っている。農集事業は、令和4年度より地方公営企業法を適用（全部適用）した事業に移行する。このため固定資産調査業務で借入れた地方債の財源があり、比率が94％となっている。④企業債残高対事業規模比率について公債費相当額を一般会計から繰り入れているため、他会計で負担している状況となっており、比率には表れない。⑤経費回収率について使用料収入は、平成28年度以降減少傾向となっており、依然として経費回収率は横ばいとなっている。利用戸数の減少により、使用料収入では維持管理費を賄うことができない状況が続いており、公共下水道事業と比較しながら使用料金の公平性が保たれているか検証していく。⑥汚水処理原価について施設の老朽化により、維持管理にかかる費用も増加している。また、突発的な修繕や施設付帯設備費が高額となることにより、汚水処理原価は高い水準となっている。老朽化対策も含め計画的な修繕を実施し、経費節減に努める。⑦施設利用率について地理的な要因等により、人口増加を見込むことができないため、施設の利用状況が採算ベースで見合っていない。地理的に公共下水道との統合も困難なため、将来的に規模縮小も検討していく必要がある。⑧水洗化率について既に計画区域内の整備を終え、そのほとんどが接続済みである。

①処理場及び管渠等供用開始後20程度経過しているが、更新時期を経過した管渠はない。しかし、近年において不明水等の調査も実施しており、老朽化が進んでいる。今後も施設の最適化構想に基づき、老朽化対策及び長寿命化を図る必要がある。②付帯設備及び中継ポンプ等中継ポンプ及び施設内機器類については、使用後10年を超えたあたりから修繕や取替が必要となってくることから、汚水処理に支障をきたす前に計画的に交換等を実施していく。

農集事業は、令和4年度から地方公営企業法を適用した事業に移行するため、令和２～３年度にかけて固定資産等の調査及び評価を実施する。このため、有形固定資産の状況や老朽化率等が明確化するとともに会計制度も大きく変わることとなる。農集2施設の統合も公共下水道への統合も困難であり、施設管理の包括的民間委託の検討を含め、限られた財源の中で適正な経営及び資産管理は必須の課題となる。また、令和3年度に経営戦略の見直しを行うことから、長期的視点で事業の在り方を検証していく必要がある。