事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 7,217人 | 現在処理区域内人口 | 5,499人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,236人 | 現在処理区域面積 | 198ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,000m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成22年度から平成24年にかけては、下水道普及に伴う収入増などから上昇していたが、平成24年度を境に緩やかに下降している。平成27年度には平成26年度に比べ1.37%減少している。営業収入が450千円増加しているものの、起債の償還が進んだことによる元金利息の減少などで他会計繰入金が31,390千円減少し収入全体で30,924千円減少した。一方、収益的支出及び地方債償還金の合計が32,403千円減少した。②、③については法非適用企業のため該当しない。④については他団体の平均に比べると低い、今後は弓削浄化センターの施設更新工事等による起債借入により起債残高は増加する。⑤経費回収率については、他団体に比べて低い、これらの理由としては離島であることから島ごとに処理場を運営する必要があり、他団体と比べコストがかかっている。これらを改善するため料金や経費の削減を検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、平成27年度においては251.32円と平成26年度に対して15.77円増となっているが、主な原因としては⑤で示した理由と人口減少による有収水量の低下によるものである。今後も人口が減少していくため有収水量は下がっていく見込みとなっている。⑦施設利用率は他団体と比べ高い、ただし平成25年度を頭打ちに減少傾向であることから、将来的に人口減少が進めば施設能力等の見直しも検討する必要がある。⑧水洗化率については95.22%と同規模の団体に比べ高水準であるが、今後も未接続世帯に対して接続の働きかけをしていきたい。
老朽化の状況について
現在、管路更新については、耐用年数も経過していないため更新されていないが、計画的に更新していくよう検討していきたい。施設については弓削浄化センターが平成28年度から31年度にかけ更新工事がおこなわれる予定であり、生名・岩城の浄化センターについても計画的に更新していく予定である。
全体総括
現在、公共下水道区域においては、面整備率100%、水洗化率95.22%の状況である。離島のため、島ごとに下水道施設が必要であること、島独特の傾斜の多い地形からポンプ施設などが必要なため、維持管理費が多くかかっており、料金収入ではまかなうことができないことから、費用の大半を一般会計からの繰入金に頼っている状況である。今後については、平成28年度より弓削浄化センターの長寿命化工事や南海トラフ地震へ向けた施設の耐震強化、防災計画策定などを予定しており、経費が増加していく見込みであるが、計画的な起債借入などを実施し、将来の負担を平準化していきたい。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額1.6億円