事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,299人 | 現在処理区域内人口 | 5,579人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,271人 | 現在処理区域面積 | 198ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,000m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,299人 | 現在処理区域内人口 | 5,579人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,271人 | 現在処理区域面積 | 198ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,000m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額1.7億円
①収益的収支比率については、平成22年度から平成24年にかけては、下水道普及に伴う収入増などから上昇していたが、平成25年度から頭打ちになり、緩やかに下降している。平成26年度には平成25年度に比べ3.41%減少している。営業収入が1,543千円増加しているものの、費用全体で消費税増税や動力費及び材料費の高騰などの影響から11,564千円増加していることが主な原因である。②、③、④については法非適用企業のため該当しない。⑤経費回収率については、平成25年度までは、下水道普及に伴う料金収入増の影響で上昇傾向であったが、平成26年度には46.59%と平成25年度に対して5.27%減となっている。これについても、①と同様で、費用全体で消費税増税や動力費及び材料費の高騰などの影響から11,564千円増加したことが主な原因である。⑥汚水処理原価については、平成22年度の302.51円と比較的高額であったが、下水道普及に伴い使用水量が増加した結果、1㎥に対する割合が下がった。平成26年度においては235.55円と平成25年度に対して32.07円増となっているが、主な原因としては消費税増税に伴う経費の増加である。⑦施設利用率は全国平均に比べて低いが4カ年通して見ると徐々に上昇傾向であるが平成26年度においては53.97%と平成25年度に対して0.53%減であった。なお平成22年は晴天時平均処理水量の報告が無く、本分析表に値の掲載がないが再計算を行った結果、51.4%であった。⑧水洗化率については94.48%と全国でも高い状況ではある。今後も未普及地域への働きかけを続けていきたい。
現在、法非適用的企業であるため、①②に対象となるデータがないが、現在、弓削浄化センターについて、施設の更新のための調査をおこなっている。平成28年度より工事が着手される。他施設に関しても耐用年数に応じて更新をおこなっていく見込みである。③については、管渠の耐用年数が未経過であることなどから、0である。中長期的には伸びていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。