愛媛県大洲市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行している。当市の公共下水道の整備率は、令和5年度末現在で74.8％であり、現在も面整備の早期概成を図っているところである。①経常収支比率は100％を上回り、費用を収益で賄えている状況であるが、一般会計からの繰入金に依存しているため、適正な使用料単価による使用料収入の確保、効率的な維持管理による経費削減が必要である。③流動比率は類似団体と比べほぼ同水準となっているが100％に満たない状況である。これは、現在も未普及地域に対し面整備を図っており、企業債償還額が多額となっているためである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ極めて高い状況であるが、企業債残高のピークが面整備概成の時期と見込んでおり、以降は接続人口の増加に伴う事業収益の増加により、徐々に低下することが見込まれる。⑥汚水処理原価は、会計年度毎の実施事業により増減はあるものの、今年度は、前年度と同水準となっている。類似団体と比べ高くなっており、効率的な維持管理によるコスト削減を行う必要がある。⑤経費回収率については、前年度と同水準となっている。類似団体と比べても低く、使用料の適正な水準への見直し及びコスト削減により改善を図る必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べ低くなっているものの、今後面整備の進捗及び接続促進による接続人口の増加により、改善することが見込まれる。

当該事業の供用開始は、肱南処理区が平成7年度、肱北処理区が平成20年度である。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。処理場については、肱南浄化センターにおいて建築後20年以上が経過し、施設の経年劣化や設備の機能低下が生じていたことから、平成23年度より長寿命化事業を実施し平成30年度に完了した。雨水ポンプ場及び肱北浄化センターについては、機械・電気設備の耐用年数が到来するものが多くなってきているため計画的な更新が必要である。今後も持続的な下水道サービスを提供するため、ストックマネジメント計画を基に、リスク評価に基づいた改築更新計画により、事業費の削減、長期的な費用の平準化及び効率的な維持管理が必要である。