愛媛県大洲市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用し公営企業会計へ移行している。当市の公共下水道の整備率は、令和5年度末現在で74.8％であり、現在も面整備の早期概成を図っているところである。①経常収支比率は100％を上回り、費用を収益で賄えている状況であるが、一般会計からの繰入金に依存しているため、適正な使用料単価による使用料収入の確保、効率的な維持管理による経費削減が必要である。③流動比率は類似団体と比べほぼ同水準となっているが100％に満たない状況である。これは、現在も未普及地域に対し面整備を図っており、企業債償還額が多額となっているためである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ極めて高い状況であるが、企業債残高のピークが面整備概成の時期と見込んでおり、以降は接続人口の増加に伴う事業収益の増加により、徐々に低下することが見込まれる。⑥汚水処理原価は、会計年度毎の実施事業により増減はあるものの、今年度は、前年度と同水準となっている。類似団体と比べ高くなっており、効率的な維持管理によるコスト削減を行う必要がある。⑤経費回収率については、前年度と同水準となっている。類似団体と比べても低く、使用料の適正な水準への見直し及びコスト削減により改善を図る必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べ低くなっているものの、今後面整備の進捗及び接続促進による接続人口の増加により、改善することが見込まれる。

当該事業の供用開始は、肱南処理区が平成7年度、肱北処理区が平成20年度である。汚水管渠については、耐用年数が50年とされていることから、現時点での更新工事の必要性は低い。処理場については、肱南浄化センターにおいて建築後20年以上が経過し、施設の経年劣化や設備の機能低下が生じていたことから、平成23年度より長寿命化事業を実施し平成30年度に完了した。雨水ポンプ場及び肱北浄化センターについては、機械・電気設備の耐用年数が到来するものが多くなってきているため計画的な更新が必要である。今後も持続的な下水道サービスを提供するため、ストックマネジメント計画を基に、リスク評価に基づいた改築更新計画により、事業費の削減、長期的な費用の平準化及び効率的な維持管理が必要である。

当該事業の経営状況は、累積欠損金はないものの、その他の指標については健全性・効率性ともに類似団体の平均値を下回る状況となっている。これを改善し、健全で安定した下水道経営を目指すため、全体計画区域の縮小や事業計画区域の拡大による事業規模の適正化を図っている。また、維持管理費の削減や効率的な運営管理に努め、面整備の促進と併せて、戸別訪問等による接続促進を行うことで水洗化率の向上を図るとともに、適正な使用料収入の確保のため、使用料改定の必要性について、定期的に検証することとしている。今後においても経営戦略に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努める。