事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,094人 | 現在処理区域内人口 | 55人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 56m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額421.3万円
総額421.3万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,094人 | 現在処理区域内人口 | 55人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 56m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額421.3万円
総額421.3万円
整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、整備地区が島嶼部の小集落を中心とした過疎地域であるため、特に人口減少の影響を大きく受けている。④企業債残高対事業規模比率がH29年度決算からゼロとなったが、これは、分流式下水道に要する経費の適正化を行ったため、資本費のうち、使用料で賄うべき汚水処理費が、基準繰入の対象である分流式下水道等に要する経費に振り替わったためである。なお、新規の建設事業を行っていないため、企業債残高は逓減していくが、3年後には公債費の額が現在の3分の1程度に減少する見込みである。また、⑤の経費回収率については、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしているものの、汚水処理原価が高いため、類似団体平均値と比べて低くなっている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっているが、水洗化率については、類似団体平均値と比べて高くなっている。
供用開始から10年が経過し、ブロアの故障等があるが、修繕や取替で対応している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。