愛媛県今治市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.13	78.53	66.03	63.76	66.59	64.82	66.44	61.96
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1721.75	1782.95	1728.21	1538.6	1526.98	1369.72	1228.7	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	16.52	15.06	14.98	15.06	12.18	12.87	14.83	18.05
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	902.2	989.2	977.31	1010.89	1361.45	1232.79	1118.53	913.05
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	26.32	24.56	22.81	22.81	19.64	21.43	19.64	19.64
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.71	89.61	89.86	96.83	93.65	92.54	98.31	98.18
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11

経営の健全性・効率性について

整備事業は完成しており、大規模な改修等も行っていないが、整備地区が島嶼部の小集落を中心とした過疎地域であるため、特に人口減少の影響を大きく受けている。④企業債残高対事業規模比率がH29年度決算からゼロとなったが、これは、分流式下水道に要する経費の適正化を行ったため、資本費のうち、使用料で賄うべき汚水処理費が、基準繰入の対象である分流式下水道等に要する経費に振り替わったためである。なお、新規の建設事業を行っていないため、企業債残高は逓減していくが、３年後には公債費の額が現在の３分の１程度に減少する見込みである。また、⑤の経費回収率については、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしているものの、汚水処理原価が高いため、類似団体平均値と比べて低くなっている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっているが、水洗化率については、類似団体平均値と比べて高くなっている。

老朽化の状況について

供用開始から10年が経過し、ブロアの故障等があるが、修繕や取替で対応している。

全体総括

整備事業は完了しているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理費用についても逓減していくと考えている。また、資産の老朽化や人口減少等に伴う料金収入の減少に対応するため、平成28年度に策定した経営戦略に沿って、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めてまいりたい。