愛媛県：新居浜病院の経営状況（2023年度）

救命救急センター、地域周産期母子医療センターを併設し、東予地域の三次救急機能や東予東部の周産期医療、小児救急医療を担うとともに、脳神経疾患、心臓疾患等の急性期医療や災害医療、感染症医療等を提供する新居浜・西条圏域の中核病院である。

令和５年度は、紹介患者数の増加に伴い入院・外来患者数が増加し医業収益は増加したものの、５類移行に伴う新型コロナ関係補助金の大幅減の影響で経常収益は減少した。また、物価高騰・賃金上昇に伴い給与費、材料費、委託費等が増加したことや新病院建替えに伴い減価償却費が増加したことで経常費用が増加し、経常収支が大幅に悪化した。救急救命センター、地域周産期母子医療センターを併設し圏域の中核病院としての役割を担っているため、職員給与費対医業収益比は高い水準で推移しており、また、物価高騰の影響もあり材料費対医業収支比率は高止まりしていることから、収益の確保、経費削減に取り組むことにより健全経営を確保する必要がある。

整備基本計画に基づき建替え工事を実施し、令和３年８月に新病院が開院した。また、旧病院の解体や外構工事を終え、令和５年２月のグランドオープンを迎えた。病院本体の建替及び医療機器の更新・整備により有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は類似病院の平均値を下回り、一床当たり有形固定資産額は類似病院の平均値を上回っている。

令和５年度は、物価高騰・賃金上昇の影響等で大幅な赤字となっており、引き続き、東予地域の三次救急機能、中核病院としての役割を果たしていくためには、健全経営の早期確保が重要となる。このため、令和５年度に収支改善計画を策定し、看護師確保対策を最優先課題として取り組むことで患者受入れ態勢を確保し、コロナ禍を境に大幅に減少している入院患者数を回復させるとともに、圏域の医療機関との連携強化や診療材料費等の調達コストの効率化などの取組みを継続・強化し、県立病院に求められる医療の提供を今後も担って行けるよう、健全経営の確保に向けた取組みを進める。