愛媛県：新居浜病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

救命救急センター、地域周産期母子医療センターを併設し、東予地域の三次救急機能や東予東部の周産期医療、小児救急医療を担うとともに、脳神経疾患、心臓疾患等の急性期医療や災害医療等を県民に提供する新居浜・西条圏域の中核病院

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	105.0	103.8	100.9	100.1	101.6
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	99.3	97.9	92.0	91.5	93.6
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.2	88.9	116.5	106.6	93.8
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.3	53.7	54.4	51.9	57.3
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	50073.0	52585.0	51984.0	54316.0	57727.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	8435.0	8854.0	9184.0	9573.0	10367.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.8	60.7	63.9	65.8	65.2
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	19.3	21.2	19.8	19.2	19.1
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2

経営の健全性・効率性について

平成28年度は、収益については、入院・外来ともに延患者数及び単価が増加したことにより増収となった。費用については、勧告に基づく給与改定及び職員数の増により人件費が増加したほか、患者数増による材料費が増加した。この結果、収益の増が費用の増を上回り、経常収支比率及び医業収支比率ともに前年度を上回り、類似病院の平均値を上回ったことから、概ね健全な経営が確保できている。職員給与費対医業収益比率については、増加傾向にあり、類似病院の平均値を上回っていることから、更なる経費縮減及び医業収益の確保等により効率的な運営を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	53.4	54.3	65.4	67.0	68.1
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	33.8	33.4	72.4	71.5	75.7
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	24780705.0	25883280.0	28122310.0	28556214.0	29552319.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0

老朽化の状況について

整備基本計画に基づき建替え工事を実施しているところであり、平成33年（2022年）７月の開院を予定している。医療機器については、工事の進捗を踏まえながら、計画的な更新を行っていく。

全体総括

愛媛県公営企業管理局では、愛媛県立４病院を対象とし、平成28年度から平成32年度までの５年間を実施期間とする愛媛県立病院中期経営戦略を策定し、「健全経営の確保」及び「病院ごとの機能に応じた経営体質の強化」を経営方針として①政策医療の強化、②地域医療機関との連携強化、③医師及び看護師等の確保・人材育成機能の強化、④４県立病院の連携促進等による機能強化、⑤施設の老朽化対策、⑥経営の効率化に取り組んでいる。本戦略においては、経常収支比率及び医業収支比率の数値目標を設定しており、平成28年度は経常収支比率は目標を下回ったが、医業収支比率は目標を達成できた。今後は、数値目標が達成できるよう、更なる収益の確保や経費の縮減に努めたい。