事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 綾川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 24,555人 | 現在処理区域内人口 | 132人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 124人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 54m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は一般会計繰入金の増により103.65%となりましたが、使用料収入は前年度並みです。また、経費回収率が前年度と比較して7.79%上回わり、汚水処理原価が53.7%下回った要因は、修繕費及び償還元金の減によるものです。今後とも、使用料収入の増加が見込めないことから、本事業の安定した経営を保つためには、維持管理費が一時期に集中しないよう引き続き適切な維持管理を行っていく必要があります。施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、現在の加入世帯が44世帯、132人で水洗化率が90%を越えていることから、新たな利用は見込めず現状維持が継続します。
老朽化の状況について
施設の機能維持及び長寿命化に対応するため、引き続き適切な施設管理を行なう必要があります。現在、処理施設及びMP施設の月次点検や自主的な水質検査等を行っています。
全体総括
経営戦略は平成30年度に策定予定です。小規模事業であり、地区内人口の減少及び施設の老朽化が近い将来の課題となります。今後とも、処理施設の適切な維持管理を継続することにより、更新費用の平準化を図れるよう努めていく必要があります。なお、本町の第3次行政改革実施計画(集中改革プラン)において、「農業集落排水事業について、将来の事業そのもののあり方について検討する。」安定的な供給を図っていくために、早急な対策に取戦略に基づき事業を行っていく。当簡易水道事業は平成29年4月1日から土庄町水道土庄町水道事業としては、平成29年度をもって事とされています。経営の健全性を保つためには、今後、策定を予定備を進めていく必要があります。ふまえ、施設のダウンサイジング等を検討していき年から平成25年までで一旦区切りとし、平成27年度の策定を行い、今後とも現状の施設を健全に維持管理しならない施設を決め、確実に実施していく。り組んでいく必要がある。宇多津町水道事業として事業へ経営統合されている。さらに、平成30年4月1業を廃止し、平成30年度から香川県広域水道企業団している経営戦略において投資試算・財源試算を十つつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下今後、供用を開始する2地区については施設利用たい。から平成30年度まで更新事業を行う予定としていは平成29年度をもって廃止することになるため、日からは土庄町水道事業を廃止し、香川県広域水道へ参画するので経営戦略を策定しないこととしてい水道事業の経営を持続可能なものとしていく。分に精査し、未接続世帯への水洗化促進とストック率及び地区内水洗化率の早期向上に取り組みます。る。経営戦略を策定しないこととしているが、平成30企業団へ移行することとなっており、今後の分析とるが、平成30年度から企業団として水道事業を行うマネジメントによる適正な維持管理費の見直しを随また、H32年度を目処に経営戦略を策定し、事業経しかし、老朽化した配水管はこれだけでは更新出来年度から企業団として水道事業を行うに当たってしては平成29年度分析は土庄町水道事業にて行い、に当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事時行い、公共下水道事業の経営を持続可能なものと営の健全化・効率化に努めます。ないため平成30年度以降も計画的な配水管の更新事は、企業団としての経営戦略に基づき行っていく。平成30年度分析は香川県広域水道企業団にて行うこ業を行っていく。していかなければならない。業が求められている。そのために平成31年度に経営ととなる。また、経営戦略については既に経営統合戦略を策定することで、今後十数年の経営状態を予されているため、当簡易水道事業としては策定して測し、適切な事業を行っていきたい。いない。
経営状況
収支構造
総額1,002.7万円
総額474.0万円