香川県三豊市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

本事業は、市内5施設を対象としており、収益的収支比率は86.82％であるが、経費回収率は、類似団体平均値よりも低い42.02％となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。令和2年4月に料金改定を実施し、使用料は増加したものの、施設の老朽化に伴う修繕料等がそれを上回り増加したため、経費回収率は悪化する結果となった。今後は、令和6年度からの地方公営企業法適用に向け移行事務を適切に遂行するとともに、更なる経費削減による経営改善に向けた取組が必要である。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、348,037千円であり、償還は全額一般会計負担となっている。償還は令和14年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一会計で経営しているため、漁業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。汚水処理原価については、費用減少のため前年度より減少する結果となった。また類似団体との比較においても大きく上回っていることから、維持管理費の削減、接続率向上による有収水量の増加を図り、適切な数値となるよう取り組む必要がある。

施設は平成5年に供用開始を行った潟満地区を筆頭に平成15年に供用開始した大見地区まで5施設が稼働しているが、供用開始後20～30年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行している。今後は、各施設の機能診断調査実施及び最適整備構想の見直しを行い、国庫補助事業等を活用した計画的な長寿命化更新工事を実施して、更新費用の平準化を図っていく必要があると考える。

令和5年度決算及び今後の見通しについて、費用面で経営に影響を与える要因は少ないものと考えるが、経営の健全性及び効率性のより一層の向上のため、施設利用率の更なる向上に努力し、機械設備の高機能化を図り、維持管理費の削減についても適宜行っていく。また、管渠及び施設の更新は機能強化事業等の補助制度を活用して、更新費用の平準化を図れるよう対応していく。また、前述のとおり令和6年度からの地方公営より、持続可能な下水道経営を目指す。より、持続可能な下水道経営を目指す。検討を含めた取り組みにより、経営改善を目指す。できるため、これによってさらなる経営改善に取り組ん水処理費の削減の取り組みが求められる。料収入の増加を図っていきたい。企業法適用に向け、滞りなく移行事務を実施し、また、公営設置浄化槽の譲渡については、三豊より、今後の人口減少等を加味した料金改定の必また、施設の老朽化対策としては、市内にある農業集落排管渠については法定耐用年数を経過したものはないが、そでいく。その後の経営戦略の見直しを図る。それにより、市公営設置浄化槽管理条例第11条により、令和2要性を検討すること、また施設の老朽化を踏まえ水の10処理区域のほとんどが1,000人以下の小規模なものであの他の設備については経年劣化による機能低下や不具合が発また、施設の管理について、法定耐用年数を経過した今後の人口減少等を加味した料金改定の必要性を年4月1日以降、希望者に無償譲渡できることとた更新費用の検証等を行うことで、本事業の経営ることから、各区域の状況を踏まえたうえで、適正な施設管生しており、更新や改修にかかる建設改良費が増加傾向にあ管渠はないが、設備等も含めた長寿命化に向けてストッ増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新なった。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理にを持続可能なものとしていく。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新をく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留たい。れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。意しながら事業を進めたい。れ、さらなる経営の改善が期待できる。