事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,658人 | 現在処理区域内人口 | 2,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,071人 | 現在処理区域面積 | 177ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,052m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額8,783.8万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 三豊市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,658人 | 現在処理区域内人口 | 2,569人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,071人 | 現在処理区域面積 | 177ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,052m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額8,783.8万円
本事業は、市内5施設を対象としており、収益的収支比率は100%に近いものの、経費回収率は、類似団体平均値よりも低い52.73%となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。人件費や委託料などの費用削減の取組を進めた結果、経費回収率は改善傾向にあるものの、更なる経営改善に向けた取組が必要である。令和2年度から使用料を改定して、適正な使用料収入の確保に努めることとしている。企業債残高対事業規模比率については、地方債残高は、610,974担となっている。償還は令和14年度まで続くため、しばらくはこの状態が継続すると見込まれる。これに関連し、使用料水準の適切性については、三豊市では農業集落排水事業と漁業集落排水事業を同一会計で経営しているため、漁業集落排水事業を含めて考えていく必要がある。汚水処理原価については、費用抑制により前年度より抑えることができたものの、接続率向上による有収水量の増加を図る必要がある。
施設は平成5年に供用開始を行った潟満地区を筆頭に平成15年に供用開始した大見地区まで5施設が稼働しているが、供用開始後15~25年を経過し、管渠及び施設・機器等の老朽化が進行している。今後は、平成22年度に行った機能診断調査及び最適整備構想に基づいた、長寿命化更新工事を実施して、更新費用の平準化を図っていく。平成30年度は大浜地区施設にて機能強化事業に取り組んだ。令和元年度も同様に実施予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三豊市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。